AI「生活保護を削減したり、現物支給にしても皆さんの生活は良くなりません。逆に税金かかります」

現物支給や集団生活を導入しても、税金の大幅な「節約」につながるとは限らず、むしろ新たなコストや大きな課題を生む可能性が高いです。

Chat GPT

Grok

Gemini

クロード

現役世代の負担が増えていくのに、真に社会保障が必要な人の社会保障まで下がっていってしまうんだよ。

重い社会保障の負担が現役世代の生存権すら脅かし始めているいま、
年金受給者や生活保護受給者も重い社会保障の負担を分かち合うのは公共の福祉だよ。

日本にいま必要なのは、健康寿命が延びて働けるのに働かない人を働かせること。

年金生活者や生活保護のような、社会保障に頼り経済活動によって所得が増えない人にお金を配っても、
そのお金の効果を最大化しようとしてより安い商品を購入する。

そしてその需要に応えようとする商社が第三国からより安い代替品を輸入し、
日本市場がより安い物品で満たされていく。

内需向けの製造業は原材料の輸入物価の上昇を従業員の給料を抑えることで
社会保障にぶら下がる人の需要に対応してしまう。

日本が実質賃金を上げるには、８０歳未満の年金や生活保護費を削減して、
健康寿命が伸びて働けるのに働かない人たちを働かせるしかない。

ポピュリズム野党の言うように国債頼みの減税をしても、
社会保障にぶら下がる人たちを野放しにしている限り現役世代の賃金は上がらないし

国や和歌山県で生活保護費が増加傾向にある中、上富田町では、
ほぼ横ばいで推移を続けている。全国的にも珍しいとみられる「食糧支給」制度と、
扶養義務の調査を徹底していることが大きな理由。町は「生活保護はあくまでも
自立のための手段という考えだが、本当に困っていればしっかり手を差し伸べる」と話している。

　町の生活保護適用件数は、ここ10年は60～80世帯、90～１０５人で推移している。
人口千人に占める受給者の割合を示す保護率は、ことし３月の時点で０・64％。保護率が高い
周辺の自治体と比べると、半数以下になる。

　町は２００６年４月に「食糧物資支給制度」を設けた。「生活保護の認定は
受けられないが極度に困っている」という家庭が対象で、米などの食料品を支給する。
月２万円分が上限。町長が支給を決めると、担当職員がすぐに買い物へ行くことになっている。

　町によると、適用件数は06年度７件▽07年度９件▽08年度10件▽09年度８件
▽10年度６件▽11年度２件。本年度の適用はまだない。年間予算は約30万円で、
担当者は「少ない金額でも十分運用していける」と話す。

本来、国がやるべき仕事を別の団体に委託し利権を確保するという手法は官僚の常とう手段でもあります。

今回の持続化給付金の委託問題については、新型コロナという世界的な災厄でのことであり、世間が関心を持っていたので「発覚」ということになりましたが、国の事業ではまだ発覚していない「委託問題」が腐るほどあるのです。

たとえば、「国民年金基金連合」という団体があります。これは、自営業者向けの公的年金である「国民年金基金」を取り仕切る団体です。そもそも、自営業者の公的年金を扱うのならば、厚生労働省が直接行えばいいはずです。

なのに、なぜ「国民年金基金連合」という団体をかませるかというと、天下り先を確保するためなのです。そして、この「国民年金基金連合」は、「国民年金基金」だけではなく「確定拠出年金」にも携わるという形を取り、国民の社会保険料から手数料という名目で莫大なピンハネをしているのです。現在、国のあらゆる業務に関して、こういう利権が張り巡らされているのです。

　　　「官僚を優遇する企業に国の美味しい仕事を与える」というわかりやすい腐敗の構造。

実は現在の日本はこういうのばっかりなのです。元官僚として、筆者はこういうのを嫌というほど見てきました。こんなひどい状態なのに、日本はよく国として成り立っているなと思うほどです。おそらくその他大勢の国民が、必死で頑張っているから、日本は崩壊せずに持ちこたえているのです。