トヨタ、米国で1兆円超追加投資　HV現地生産強化

　北米トヨタの小川哲男最高経営責任者（CEO）は声明で「（トヨタにとって）米国初の電池工場の稼働と、100億ドル規模の追加投資の発表は、当社の歴史の節目となる」と強調。大規模投資は「地域社会や販売店、サプライヤーへの関与をより強固なものにする」と述べた。

年金生活者や生活保護のような、社会保障に頼り経済活動によって所得が増えない人にお金を配っても、
そのお金の効果を最大化しようとしてより安い商品を購入する。

そしてその需要に応えようとする商社が第三国からより安い代替品を輸入し、
日本市場がより安い物品で満たされていく。

内需向けの製造業は原材料の輸入物価の上昇を従業員の給料を抑えることで
社会保障にぶら下がる人の需要に対応してしまう。

日本が実質賃金を上げるには、８０歳未満の年金や生活保護費を削減して、
健康寿命が伸びて働けるのに働かない人たちを働かせるしかない。

ポピュリズム野党の言うように国債頼みの減税をしても、
社会保障にぶら下がる人たちを野放しにしている限り現役世代の賃金は上がらないし

国内がインフレして人に投資すれば儲けられる市場であれば、企業は従業員に投資するけど(賃上げするけど)、

国内がデフレであれば、内部留保して金融商品や企業買収に投資した方が儲けられる。

企業が内部留保するのは、海外のインフレが原因で輸入物価が上がっているけど、

その輸入物価の上昇に隠れて日本の内需がデフレだから儲けるための苦肉の策なんだよね。

”投資委員会は、投資に対する商品やサービスを提供する事業者を選定するに当たり日本の事業者を選択する。“

そしてその国内投資に使えないはずの外貨準備の利子を、日本企業の売り上げにできるようにしたのが、アメリカへの８０兆円の投資だよ。

実質的に日本は何も失わず、他の国と比較して最低限の関税に押しとどめた。