HRクラウド株式会社が実施した調査により、採用現場の3割以上がすでにAIを導入し、約6割が採用管理ツールを活用していることが明らかになりました。今後の採用活動において、AIへの期待が高まっていることが示されています。

株式会社パーソル総合研究所が実施した「従業員サーベイに関する定量調査」により、従業員サーベイの実施率は76.7％と広く普及している一方で、従業員の45.9％が「回答しても変化を感じない」と回答するなど、機能不全や形骸化の課題が浮き彫りになりました。本調査では、サーベイの有用感を高めるための重要なポイントも考察されています。

管理職・経営層271名を対象とした調査で、6割以上がAI活用が評価や昇進に影響すると認識している一方で、半数以上がAIを十分に活用できていない実態が判明しました。企業規模や世代によるAI活用の格差、「AX格差」も浮き彫りになっています。

株式会社グローバルインフォメーションは、ビジネスプロセスアウトソーシング（BPO）市場に関する調査レポートの販売を開始しました。同レポートによると、世界のBPO市場は2024年の3,000億米ドルから、2033年には6,789億7,000万米ドルに達し、予測期間中に年平均成長率（CAGR）9.5％で拡大すると見込まれています。この成長は、業務効率化やコスト削減への需要、およびAIやRPAといった先進技術の統合によって推進されています。

アルティウスリンク株式会社は、2026年8月18日（火）・19日（水）に東京ビッグサイトで開催される「第5回バックオフィスDXPO 東京❜26夏」に出展します。ブースでは採用・人事・給与・労務業務を支援する人事特化型アウトソーシングサービスと、人材派遣管理システム「HRstation」を紹介します。また、会期中には「HRstation」による派遣管理業務の効率化に関するショートセッションにも登壇する予定です。

メンタルヘルスラボ株式会社が運営する『就労移行ITスクール』は、2025年度に就職した利用者の就職後定着率97.3%を達成しました。2026年7月の法定雇用率2.7%への引き上げを控え、企業の採用と定着における課題が深刻化する中、ITスキル習得と障害理解を組み合わせた独自のプログラムで、障害者の長期的な活躍を支援しています。

福知山公立大学、福知山市、宮津市、京都北都信用金庫、人材ニュース株式会社による地域連携プラットフォームが、「京都府北部Next CxO Entryプログラム」を開始しました。本プログラムは、都市部のビジネス人材を対象に、地域企業の事業承継や経営幹部候補を育成する実践型プログラムで、オンライン講座と有償インターンシップを通じて、地域企業の未来を担う人材を育成します。

株式会社Wakka Inc.は、AIとグローバルチームを組み合わせた次世代の開発支援サービス「TechForce」の提供を開始しました。本サービスは、アイデアの実証実験から大規模開発、そして将来的な内製化まで、企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）推進を包括的にサポートします。

株式会社PHONE APPLIは、2026年5月22日に大手町三井ホールで全従業員参加の社内表彰イベント「FY25 PA Award」を開催しました。本イベントでは「PHONE APPLI UNITE ― 全員で次の景色へ ―」をテーマに掲げ、ウェルビーイング経営の成功について幸福学研究者の前野マドカ氏を招いた講演やクロストークを実施。日々の挑戦や組織への貢献を称賛し、従業員間のつながりを深める機会となりました。