株式会社JTBは、2026年5月7日に本社を東京都港区の汐留シティセンター32階に移転することを発表しました。新オフィスではActivity Based Working（ABW）を導入し、多様なコラボレーションスペースと共創スペースを設け、生産性向上と新たな価値創造を目指します。

株式会社プログレスは、公益社団法人ジャパン・プロフェッショナル・バスケットボールリーグ（B.LEAGUE）に対し、ワークフロー基盤「B.Workflow」を導入したことを発表しました。このシステムは、プログレスの自社製品「acomo」とコミュニケーションツール「Slack」を組み合わせたもので、リーグに関わる多岐にわたるステークホルダーとの効率的かつ効果的な連携強化を目的としています。

2026年4月に施行される女性活躍推進法の改正により、従業員101人以上の企業にも情報公表義務が拡大されます。スリール株式会社は、この改正を機に企業が持続的な成長を遂げるための「3つの視点」に基づいたロードマップと、「両立支援」と「活躍支援」を両輪で設計する重要性を提示しました。

株式会社SAINOMENTが運営するAI英語コーチング「ReSpark」の3ヶ月・6ヶ月コースが、厚生労働大臣指定の一般教育訓練給付制度の対象講座に認定されました。これにより、一定条件を満たす方は受講費用の最大20%（上限10万円）の給付を受けながら、仕事で使える実践的な英語力を習得できるようになります。

NTTテクノクロスは、Windowsアプリの操作支援と複数アプリにまたがる自動処理機能を備えたデジタルアダプションツール「BizFront/NaviAct」を2026年4月1日から提供開始します。本ツールは、既存システムを改修することなく業務の標準化と効率化を実現し、企業のDX推進を支援します。

LayerXが実施した大企業幹部への調査で、DXに積極的な企業が83%に上る一方で、月々の経営判断に必要な数値を「1日以内」に把握できている企業は35%にとどまることが明らかになりました。基幹システム運用に伴う「アナログ業務」の発生が課題として浮上し、多くの企業がシステム投資の費用対効果に疑問を感じている実態が示されています。

シナジーマーケティング株式会社は、Salesforce AppExchange上で提供するSalesforce完結型アプリケーション「Synergy!LEAD」の更新を発表しました。このアップデートにより、フォームのアクセス数、途中離脱数、エラー数などを詳細に把握できるようになり、フォーム改善のためのPDCAサイクルを効率的に回すことが可能になります。

株式会社リスキルは、若手社員の離職予兆を早期に発見し、適切な支援を行う「管理職向け 若手の離職察知研修」をリリースしました。本研修では、若手社員の最新離職傾向を理解し、勤怠や態度の変化から予兆を早期に察知。タイプ別の対応手法習得により、部下との信頼関係再構築と組織定着を支援します。

株式会社エル・ティー・エス（LTS）は、静岡県職員を対象とした「令和7年度県職員課題解決型DX実践研修（PBL）」を受託し、2026年3月に完了したことを発表しました。本研修は、経済産業省の「デジタルスキル標準」における「ビジネスアーキテクト」の役割を見据え、若手・中堅職員の変革実践力と自走力の向上を目指して実施されました。

株式会社Kaienが、発達障害や精神障害を持つ中高生を対象とした放課後等デイサービス「ティーンズ仙台」を2026年4月に新規開所します。宮城県内では2事業所目となり、将来の就職や自立を見据えた専門プログラムを提供し、利用説明会も開催されます。