AQIT株式会社は、メンテナンス業向け作業計画自働作成システム『ASPI』の機能強化版をリリースしました。本システムは「デジタル化・AI導入補助金2026」の認定ツールであり、AIによる計画作成工数の大幅削減や労働生産性の向上、DXによる業務効率化を実現し、低コストでの導入が可能です。

2026年4月7日・8日に東京国際フォーラムで開催される「AI博覧会 Spring 2026」のカンファレンス第1弾スピーカーが発表されました。日本マイクロソフトの西脇氏、セールスフォースの田中氏らが登壇し、AIエージェントや生成AI、GEO施策など最先端のテーマについて解説します。

鉄建建設株式会社は、全社的なDX人材育成戦略の一環として、株式会社ネットラーニングが提供する学びのポータルサービス「LearningSpace」およびeラーニングコース「【徹底確認】全社員で学ぶ！DXリテラシー標準完全ガイド」を採用しました。これにより、全社員を対象としたDXリテラシー教育を推進し、DX基盤の構築に貢献しています。

株式会社給与アップ研究所は、子育て世代向け人材プラットフォーム「AnyMaMa（エニママ）」登録者を対象にオンライン会社説明会を実施しました。本説明会では、子育てと両立しながら専門性を高められる「人事評価制度の運用コンサルタント」職のキャリア機会が提示され、高い関心が寄せられました。

株式会社LIVENTが、Great Place To Work® Institute Japanにより「働きがいのある会社」に2年連続で認定されました。エンディング業界において「平等」「社会貢献」「顧客満足」の3つの軸が高く評価されています。

Aoba-BBTグループは、文部科学省が公表した高校教育改革に関する基本方針「N-E.X.T.ハイスクール構想」に対応し、都道府県教育委員会および高等学校向けの教育改革支援サービスを開始しました。オンライン教育とインターナショナルスクール運営の実績を活かし、地方における教育格差の是正と、2040年に向けた高校教育改革を全国で支援していく方針です。

株式会社ビズアップ総研は、WEB研修システム「e-JINZAI」シリーズの「階層別テーマ研修」を大規模リニューアルしました。全36テーマに新人から幹部までの4階層向けコンテンツと理解度チェックテストを完備し、組織全体の成長を支援します。

株式会社ネットラーニングホールディングスは、2026年1月よりバングラデシュでオープンバッジ発行サービスを開始しました。日本の国立情報学研究所（NII）の教育プログラム「トップエスイー」のメソッドを導入した「B-TopSE」研修修了者が対象で、JICAとの連携を通じて現地のIT教育の質向上と国際競争力強化を目指します。

マンパワーグループが実施した2026年「人材不足調査」の結果が公表されました。世界平均で72%の雇用主が人材確保の困難さを感じている中、日本は84%と世界平均を上回る結果となり、41カ国・地域中2番目に高い水準です。特に営業・マーケティングスキルや適応力・学習意欲の高い人材が求められており、賃金の引き上げや既存社員のスキルアップが人材不足解消の主要な施策として挙げられています。