株式会社DONUTSが提供する「ジョブカン」は、2026年の夏季賞与に関する実態調査の結果を速報値として発表しました。全体の平均支給額は455,515円で、前年と大きな変化はありませんでしたが、男女差は過去最大に拡大しています。また、年齢別では50代前半がピーク、企業規模別では中小規模企業で賞与が大きく伸びたことが明らかになりました。

日本能率協会総合研究所は、一都三県に居住する15～79歳の男女を対象とした「健康ニーズ基本調査2026」を2026年9月に実施します。本調査は健康に関する価値観や意識、行動実態を多角的に分析するもので、8月31日(月)までは予約特価で申し込めます。

ストックマーク株式会社が実施した「生成AIの業務活用実態調査」により、製造業の実務者の73%が生成AIに頼りたい業務があるにもかかわらず、それが実現できていない現状が明らかになりました。標準的なAIツールでは満たせない製造業特有のニーズや、経営層と現場の温度差が浮き彫りになり、今後の本格活用には独自データ整備とAI前提の業務再設計が不可欠であると指摘されています。

株式会社パレットが運営する就労移行支援事業所「ColorsLABO」は、2026年10月より多機能型事業所への移行を開始します。これにより、従来の就労移行支援に加え自立訓練サービスを新設し、利用者の「自立」から「就労」までを一貫してサポートする体制を構築します。

三菱電機株式会社は、イノベーティブカンパニーへの変革を加速するため、中間管理職層がリーダーシップを発揮しやすい環境を整備する「自走型リーダー創出（PLB）プログラム」を2026年10月から順次導入します。本プログラムは、管理業務の効率化、モチベーション向上、経営と現場の一体感醸成の3つの軸で構成され、中間管理職が本質的業務に注力し、自走する組織づくりを推進します。

株式会社マイナビが発表した「アルバイト就業者のカスタマーハラスメント実態調査（2026年）」によると、直近1年以内にアルバイト就業者の4人に1人がカスタマーハラスメントを経験していることが明らかになりました。カスハラ経験者の約7割が仕事へのやる気低下を訴え、安心して働くための取り組みとして警察・行政との連携が最も多く挙げられています。

コクー株式会社が提供するRPAツール「マクロマン」が、IT製品・SaaSのレビュープラットフォーム「ITreview」が発表する「ITreview Grid Award 2026 Summer」のRPAツール部門において、17期連続で「High Performer」を受賞しました。初心者でも使いやすい操作性や無料から始められる点が評価されています。

首都圏で警備・施設管理サービスを提供するユニティガードシステム株式会社は、記録的な猛暑に対応するため、警備スタッフの熱中症対策として通気性・吸汗速乾性に優れたポロシャツ制服の導入を拡大しています。この取り組みにより、現場スタッフの身体的負担を軽減し、快適な勤務環境の実現を目指しているとのことです。

パーソルキャリア株式会社のデータ・AIソリューション本部に所属する岡本旬平氏が、2026年8月7日に開催された「CDO Vision Tokyo 2026」のパネルディスカッションに登壇しました。AI導入の実践事例やガバナンス、人材変革に関する知見を共有しました。