株式会社Bocekは、AIプラットフォーム「Taskhub」のDX支援パートナー事業の一環として、オープンソースの自律型AIエージェント「OpenClaw」の法人向け構築支援サービスの提供を開始しました。本サービスは、環境構築からセキュリティ対策、運用支援までをワンストップで提供し、企業の安全かつスムーズなAIエージェント導入を強力にサポートします。

日本毛織は、「個人の幸福と組織パフォーマンスの最大化」というDE&I基本理念に基づき、株式会社Cradleのウェルビーイング支援プラットフォーム「Cradle」を導入しました。これにより、従業員一人ひとりが安心して能力を発揮できる職場環境の構築を目指しています。

株式会社サテライトオフィスと株式会社ネクストセットが、クラウド利用に潜むリスクを総合的に防ぐ「サテライトオフィス/ネクストセット セキュリティスイート」の提供を開始しました。基本的な対策を提供する「Basic」と、攻撃対策や訓練まで備えた上位プラン「Pro」の2種類が用意されています。

SALES GO株式会社は、従来のSFAをSystem of Record（SoR）へと進化させたAI時代のデータ基盤「GoCoo! Platform」を発表しました。これにより、営業データを起点に企業活動全体を支え、AI活用を促進するデータインフラストラクチャを提供します。

株式会社識学が20代から50代の会社員1,000名を対象に実施した意識調査により、仕事が私生活にポジティブな影響を与えるという現代のビジネスパーソンの認識が浮き彫りになりました。7割以上が「人生の勝負時」には仕事を優先すると回答し、仕事を通じて人生を豊かにする「ワークライフ“ニュー”バランス」という価値観が示されています。

システム操作をガイドしDXを支援する「テックタッチ」が、国内外の月間ユーザー数1,000万人を突破しました。同サービスは「DAP」から、AIが業務を自動代行する「AIエージェント基盤」へと進化し、企業の生産性向上とAX（AIトランスフォーメーション）を推進していきます。

東洋大学とアスマークが連携し、1万人規模の実証データを用いたPBL（Project-Based Learning）教育の最終報告会が実施されました。学生たちは人事課題の解明に取り組み、「管理職志向のない定着志向人材の心理的背景」や「ハラスメントが転職・退職の意思決定に与える影響」、「残業とモチベーションが退職意向に与える影響」といった具体的な知見を導き出しています。

株式会社ノットコーポレーションが、経済産業省および日本健康会議が主催する「健康経営優良法人2026（中小規模法人部門）」に認定されました。同社は健康を「戦略的投資」と位置づけ、従業員のウェルビーイングと生産性向上を両立させるための取り組みを推進しています。この認定を通じて、外部評価による信頼性を高め、持続的な企業価値の向上を目指しています。

BRANU株式会社は、中小建設企業の労務環境改善を推進するため、社会保険労務士業界との連携を通じ、建設業向け統合型ビジネスツール「CAREECON Plus」の販売体制を強化しました。新機能「出面管理」により、2024年問題への対応と労務コンプライアンスを支援します。