株式会社エス・ビルドは、2026年7月1日付で給与体系および各種手当制度を大幅に改定します。みなし残業制度の廃止と基本給の大幅引き上げに加え、住宅手当は最大2.5倍超、資格手当は最大5倍、役職手当も増額され、物価高騰対策と社員エンゲージメント向上を目指します。

総合光学機器メーカーの株式会社タムロンが、経済産業省と日本健康会議が共同で選出する「健康経営優良法人2026（大規模法人部門）」に7年連続で認定されました。社員の健康と働きがいを重視する同社の多角的な取り組みが評価されています。

株式会社エスプールは、経済産業省が創設した「健康経営優良法人認定制度」において、日本健康会議より「健康経営優良法人」に7年連続で認定されました。従業員が安心して能力を発揮できる職場環境づくりを経営課題と位置づけ、健康経営とウェルビーイングの向上に取り組んでいます。

アセンテック株式会社は、AI利用時のセキュリティ課題をオンプレミス環境で解決し、バーチャルヒューマンの活用に最適化した新基盤「Edge AI Array」を発表しました。このプラットフォームは、生成AIの運用におけるセキュリティリスク、応答遅延、コスト増大といった主要な課題に対応します。

グローバルチーム向け人事・給与プラットフォームを提供するDeelが「2025年グローバル採用動向レポート」を公開しました。本レポートでは、AIトレーナーという新しい職種の越境採用が前年比283％増と大幅に増加していることや、スタートアップの海外採用目的の変化、リモートワーカーの都市回帰、通貨ホッピングの拡大など、世界の労働市場における主要な変化が明らかにされています。

PKSHA Technologyは、企業のバックオフィス業務の生産性と従業員体験を最大化するAIプロダクト群「PKSHA AIバックオフィス」の提供を開始しました。Microsoft Teams上で「相談・依頼・実行」をシームレスにつなぎ、複雑化した社内業務をAIが完結まで導きます。

パンチ工業株式会社は、国際女性デーにちなみ、ダイバーシティに関する社内イベント「パンチ・ダイバーシティ・デー」を開催しました。このイベントでは、ダイバーシティ推進の取り組み紹介、役員講話、そして女性社員によるパネルディスカッションが行われ、社員のキャリアアップやワークライフバランスの実現に向けた活発な意見交換がなされました。

スノーフレイク・コンサルティング合同会社は、名古屋商工会議所の職員を対象とした生成AI基礎研修に登壇しました。業務用生成AIツールの全社導入に伴い、職員が生成AIの仕組みや活用時の注意点を理解し、実務に活かすことを目的とした約90分のプログラムが実施されました。

NTTドコモビジネスXとNTTデータ経営研究所が共同で実施した調査により、就労者の約2割が介護経験者であることが判明しました。企業による両立支援制度の導入は進むものの、4割以上が未活用であり、将来の介護に対する不安も浮き彫りになっています。