不動産投資のプロは「東京」から手を引いた　「短期的には日本はいいと思うが…」

東京のマンション価格の高騰を、不動産投資のプロたちはどう見ているのだろうか。
「都心の新築、築浅マンションはあまりにも割高で、あほらしくてほとんど扱っていない。お客さまもそんなに探していないのが正直なところ」
そう明かすのは、日本を含め世界70カ国以上の不動産を扱う「国際不動産エージェント」（東京）の創業者で、副社長の鈴木学さん（57）だ。
◆「訳の分からない値段ですよ」
鈴木さんとは町家再生の取材で知り合い、今回取材を申し込んだ。
国際不動産エージェントは年収1000万～2000万円の顧客が中心で、それ以上の高額所得者も少なくないという。顧客の約6割は首都圏在住者。欧米先進国の投資物件や、日本の地方都市にある古民家の民泊物件の需要が多くなっている。

不動産経済研究所によると、11月に東京23区で販売された新築マンションの1戸あたりの平均価格は1億2000万円を超えている。
平均価格は高額物件に押し上げられる面があるが、2025年上半期には価格の中央値も1億円を超えている。
想像を超える高騰ぶりに、鈴木さんの口から、こんな言葉がこぼれた。
「訳の分からない値段ですよ」
◆鈴木さんも「買う気がなくなった」
鈴木さんも2023年ごろまでは、東京のマンションを買っていたという。
「2023年は、私も『いける』と思っていたので、目黒区や江東区で買っていた。2024年にさらにマンション価格が高くなると、利回りがどんどん下がり買う人が減った。私も高すぎて買う気がなくなりました」と明かす。
今、都心のマンションを買っているのは、日本人だと地方の経営者か、若いIT企業の成功者か、株式上場していきなり莫大な資産を得た「IT長者」。外国人投資家だと、都心を買うのはアジア系が多いという。
◆「割を食うのはサラリーマン」
(略)鈴木さんは、今の不動産市場について「東京など大都市中心部と、ニセコなど世界的リゾート地だけの局地的バブル」とみている。
そして、こう続けた。「30年前のバブルと比べ、今の富裕層は桁違いの資産を持っている。富裕層は都心など分かりやすい所しか買わない」(略)
◆超高額物件を狙う米国在住の投資家を追って(略)
(以下有料版で）

民主党（国民民主党や立憲民主党）政権が結んだ日中韓投資協定のおかげで、

外国人ということだけを理由に土地の売買や投資の規制ができないんだよね。

国民をだますしか能の無い無能な政党に政権を任せても