４月、“独身税”がいよいよ開始！子ども・子育て支援金制度「一人あたりの徴収料はいくら？」…「手取りが減った」という実感だけを持つ懸念
オオサワ・キヌヨ
2026.01.05
2025年、「独身税」という言葉がSNSやメディアで話題になった。正式名称は「子ども・子育て支援金制度」であり、「独身税」は通称・俗称である。
厳密には「税」ではなく「支援金」という位置づけだが、強制的に徴収されるため実質的な税としてネットで大きく議論された。
この制度では、対象者は独身者を含む、すべての医療保険加入者で、2026年4月から毎月の健康保険料に上乗せされる形で徴収が開始される。
減税インフルエンサーで『図解「減税のきほん」新しい日本のスタンダード』（ブックフォース）の共著者である、オオサワ・キヌヨ氏がこの制度の問題点をぶった切る――。
生物学的に国の役に立たないヒトモドキには重い重税を掛けて少しは社会貢献させるべき。
それも出来ないなら、今すぐ日本はの社会から消えて欲しい。
お前らを飼育する程、日本には余裕はない
結婚し、すでに成人した子供がいる我々ジジイでも社会全体に子供が増え世の中がうまく回って行けるようにするために一肌脱いで支援金を払ってやろうって思ってるんだ
結婚してても子供を作り育てていこうとしない、あるいはできない国民も、支援金くらい負担してはどうなのかな
いずれ他人の子にせよ若い世代に支えてもらわにゃならんのだからな
少子化問題の話題になると、必ずと言っていいほど上記のような御発言をされる方が現れます
しかしながら、私はこの見解には、全く賛同も納得も出来ません
・子どもの人数の理想と現実。もう1人欲しいけど、金銭面など大きな壁が…。専門家に聞く
・既婚者の８割が感じる「２人目の壁」、もうひとり産みたかった母親がいま願うことは
・去年の出生数 統計開始以降最少 72万人余に 住宅事情も要因か
お時間が許されますようでしたら、上記のキーワードで検索を掛けてみてください
大半の御夫婦は、もう一人子供が欲しいと思っておられる、というアンケート結果が有ります
しかし、金銭的・年齢的な問題で、我慢をされているという結果が出ております
理想の数の子どもを持たない理由で、最多の約8割を占めた回答は、『子育てや教育にお金が
掛かりすぎる』でした
年齢的な問題に関しても、若い方の賃金や社会保険料の問題を解決出来れば、出生率は
向上するはずです
何故なら若いうちに結婚をすれば、必然的に妊娠可能期間が延びるからです
上記のサイト内では、『住宅が狭いから、もう一人の子どもを儲けることが出来ない』と言われています
この点に関しましても、お金があれば広い家に住めるので、金銭的な問題を解決すべきなのです
既に御結婚をされておられる方達が、お金が無いという理由で、もう一人の子供を産むことを諦めて
おられるのです
つまり、男女の結婚観の相違で少子化が進んでいるという御見解は、明らかに間違っていると思います
富裕層の皆様方は既に御結婚をされていて、既に御自分達が望む数のお子さんを儲けて
おられるでしょう
この国ではお金が無いという理由で、結婚をするとか一人目の子供を儲けるというスタートラインにすら
立てない方が、大勢いらっしゃるはずです
少子化はお金の問題さえクリアできれば、解決できるのです
富の再分配を実施して、若い世代の可処分所得を増やすべきです
国家規模というマクロ(巨視的)な展望を持って考察した際に、一人の人間が5億円とか10億円
規模のお金を保有していたとしても、大した意味はありません
何故なら、一人の女性が生涯で儲ける事が出来る、子供の数に限りがあるからです
『戦争をしている国や、アフリカの貧困国は子沢山の家庭が多い』
このような意味不明な御主張を、様々な場所で目にする事があります
このような誰でも既に御理解されている事実を述べて、一体何が変わるというのでしょうか？
『少子高齢化問題を解決するために、日本も戦争をするべきだ』と、御主張をしたいのでしょうか？
『少子高齢化問題を解決するために、日本はもっと貧しくなるべきだ』と、御主張をしたいのでしょうか？
もっと現実的な解決方法についての議論を、私はすべきだと思います
日本が戦時下になったとしても、もっと貧しくなったとしても、私は日本の少子高齢化問題は
絶対に解決をしないと思います
昔と今とでは、生活や子育てに掛かるコストが、まるで違っているのです
昔と今とでは、税率や社会保険料の負担が、まるで違っているのです
大企業や富裕層に対する課税を強化して、富の再分配を実施すればいいのです
お金持ちの有名人や国会議員で、独身でお子さんがおられない方は、一体どれほどいらっしゃるのでしょうか？
独身でお子さんがおられない方の方が、圧倒的に少数派なはずです
もう結論が出ているはずです
お金の問題を解決すれば、少子高齢化問題は解決できるのです
伊藤忠商事さんの社内出生率は1.97だそうです
・「男性の生涯未婚率28.3％」の一方で…「年収900万円超の30代後半の男性、9割が既婚者」の
現実が示す、残酷な未来図
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年収900万以上の30代男性の9割超は、既婚者だそうです
お金がある方はご結婚をされて、子孫を儲けておられるのです
富の再分配を実施したところで、急に出生率が3.0を超えたりはしないでしょう
それならば、今現在の貧富の格差を放置すれば、状況が改善するのでしょうか？
この国ではお金が無いという理由で、結婚をするというスタートラインにすら立てない方達が、
大勢いらっしゃるのです
そして、この問題は富の再分配という、もの凄く簡単な方法で解決できるはずです
全ての企業が賃金を上昇させることは不可能でしょう
しかし、消費税を廃止にして、社会保険料の引き下げを実施すれば、必然的に全国民の
実質賃金が上昇するのです
私は中・低所得者、住民税非課税世帯に対しては、定期的に給付金を交付すべきだと考えております
不足した税収・財源は、大企業の内部留保の現預金分に課税をすればいいのです
法人税に累進課税を適用して、課税を強化すればいいのです
物品税を導入して、生活必需品以外の高級品に課税をすればいいのです
法人税・金融所得に累進課税を適用して、課税を強化すればいいのです
人よりも沢山納税したくないのであれば、低賃金の職に就けばいいのです
高収入・好待遇の職には、どうせ他の誰かが就かれるでしょう
人よりも沢山納税をしたくないのであれば、株や不動産を手放せばいいのです
どうせ他の誰かが購入をして、その方が代わりに納税をしてくださるでしょう
移民労働者を入国させればさせる程、日本人労働者が低賃金競争に巻き込まれてしまいます
移民労働者にどれほどの賃金を払おうとも、大半を母国に送金されるだけです
日本国内で消費されないお金に、大した意味は無いのです
移民を大量に受け入れて出生率さえ回復させてしまえば、後は万事が上手くいくとは考えておりません
・【ひろゆき切り抜き】シンガポール皿洗い月給35万円
・れいわは移民政策反対💢 #れいわ新選組 #山本太郎
・【ひろゆき】ヤマト運輸がベトナム人運転手500人採用へ…27年から長距離輸送で…
外国人労働者の雇用について正直言います…
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シンガポールでは、低賃金で働く移民労働者の入国を禁止にしているそうです
その結果、誰もやりたがらない皿洗いのような単純労働の方の月給が、35万円になっている
そうです
日本人労働者が移民労働者との、低賃金競争に巻き込まれてしまうメリットは、日本全体という
マクロ(巨視的)で勘案した際に何かあるのでしょうか？
・令和5年度 こどもまんなか「家族の日」写真コンクール
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以下のテーマのいずれかのテーマに沿った写真
テーマ① こどもまんなか部門（こどもが主役の写真等）
テーマ② あったかファミリー部門（子育て家族の絆等）
テーマ③ いきいき地域部門（子育てを応援する地域の絆等）
皆様は、このような意味不明な政策の必要性を感じますでしょうか？
この公共事業を受注した民間業者・広告代理店に、近い将来、子ども家庭庁の元役人達が
天下る未来が目に浮かぶようです
・自民、電通へ１００億円超 １９年間 政党助成金から支出
・電通と博報堂から自民党へ政治献金が約６００万円、見返りに４５億円の政府広報費を獲得
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全ての元凶・諸悪の根源は政治献金・政治資金パーティーと天下りです
これらが存在しているから、政官業の癒着を生み出し、わざわざやる必要のない政策が、
次々と税金で実行されるのです
そして、政治献金をした民間企業に、巨額の税金が投入され続けるのです
そして、各政党がその民間企業や業界団体から、政治献金のキックバックを受け取るのです
公共事業の全てに対して、悪だと糾弾をしたいわけではありません
日本は資源国家ではありませんし、鎖国をしているわけでもありません
本当にその政策が国益に適うと思うのであれば、粛々と実行に移して景気振興を図るべきです
しかし、為政者や役人の方達は、民間企業からお金を受け取る必要は一切無いはずです
この世界に万人が納得をする税金の徴収方法や政策・為替相場(為替レート)など、絶対に存在しません
為政者の皆様方には、大企業や業界団体からお金を受け取っていない状態で、これらを決めて
いただきたいと切に願いします
ポチップ
それ以外は増税は仕方ない
>2026年4月から毎月の健康保険料に上乗せされる形で徴収が開始される。
「独身税」じゃないやん。
どう見ても「健保加入付加税」やん。
国会も関与しない
誰が使い道を決めるのだろう
消えた年金みたいになりそう
国民の敵自民党をぶっこわそう
一般国民を舐め切っています
今後、そのような高齢者がかなり増える。
この名前で呼んでるやつは単に煽りたいだけの有害クズだわ
何が減税だよｗやっぱり高市でも自民は全く変わらず増税しまくりじゃねーかｗ
どこからねん出するかと言えば
環境に負荷を及ぼす化石燃料が一番だろ
化石燃料は日々の生活においてすべての国民に必要不可欠だから
二酸化炭素だけでなく硫黄分の多い重油には
特に多くの子育て支援金を上乗せするのがいい
自動車保険料に「子ども子育て支援金」を上乗せすればいい
自動車は今や国民生活に欠かせないものであるうえ
自動車による事故に子どもが巻き込まれる事例が多い
自動車保険料は違反運転者ほど増える仕組みになるから
違反運転者はより多くの子育て支援をしなければならない
悪い人が多く負担することは結構なことである
限定条件からはずれた人間をとことん法で冷遇する
冷たいね
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