【経済】給与1千万円超320万人、会社員の6.2%　電気ガス・金融に多く

　国税庁「民間給与実態統計調査」によると、1年を通じて勤務した給与所得者は24年に5137万人。うち年間の給料や手当、賞与の合計が1千万円超の人は男性286万人、女性34万人の計320万人だった。全体に占める比率は6.2%になる。

増加の一因は近年の賃上げの流れだ。働き手の間ではより高い収入を求めた転職が盛んになり、人材の価値を最大限に引き出す「人的資本経営」が大企業で広がる。24年は平均給与も前年比3.9%増の478万円（男性587万円、女性333万円）と伸びた。

　1千万円超の人が占める比率を14業種別にみると、「電気・ガス・熱供給・水道」は働き手の28%と最も多く、平均給与も832万円と最も高い。次いで「金融・保険」「情報通信」の比率が多い。一方で「宿泊・飲食サービス」、郵便局や協同組合などの「複合サービス」は3%未満だった。