退職引き止めサービス『イテクレヤ』 社長が語る「経営者と社員の不満分析」深刻ミスマッチ＆トラブル

そう打ち明けるのはPR企業『おくりバント』（東京都新宿区）の西久保剛社長だ。
同社が今夏からスタートさせたユニークな名前の退職引き留めサービス『イテクレヤ』は、『モームリ』『トリケシ』など退職代行サービスの普及により会社を辞めることに抵抗がなくなった社員が増えるなか、人材流出に悩む経営者や企業側の一助になるのではと注目されている（以下、コメントは西久保氏）。

「昨年12月、“退職代行サービスで辞める社員が後を絶たない”と知り合いのエンジニア企業の社長Ａ氏から相談を受けました。
Ａ氏の要望は『社員を引き止めるため福利厚生を充実させてほしい』でした。もともと人材コンサル的な仕事をしていた私は、福利厚生を充実させても根本的な解決にならないと思い、退職引き止めサービスの実現を本気で考えるようになったんです」

『イテクレヤ』は退職希望者をムリに引き止めることはしない。法律で「退職の自由」が認められているからだ。退職にいたる原因を明らかにし、クライアントに改善点を提示するのがメイン業務だ。

◆「上司のガムを噛む音が不快」

「まず、経営者と社員の双方から不満分析の聞き取りをします。『御社で退職理由として何が考えられますか？』と。このサービスを始めて感じたのが深刻なミスマッチです。
例えば昨年12月に弊社へ相談に来たＡ氏は『わが社では仕事の幅に限界がある』『ある程度キャリアを積んだ社員は他社でステップアップしたいのでは』と大所高所から組織的な問題を考えていました。

一方、社員が口にするのはもっと現実的で生々しい不満でした。『仕事関係の書籍を経費で申請できると言われたのに、実際に申請すると嫌味のようなことを言われた』『Ａさんの言動が恐い』……。
Ａさんは社員思いの情熱的な方です。会社への熱い思いを込めた言動が、社員からすると『恐い』と思われたのでしょう」

西久保氏らが聞き取りした同社社員10人のうち、多くは潜在的な退職意向があった。しかし調査後、経費の使い方を明確にする、社長と社員のコミュニケーションを密にするなどの改善点を明示すると、当該の10人は「もう少しがんばってみる」と仕事に前向きになったという。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/e8f4147354ec7d0693dc2eda5099c6d3082b722a

・退職は最低3ヶ月以上前に申し出ること
・退職は直属の上司と役員と面談し許可を得た場合のみできる
・退職届は会社規定の用紙で出すこと
・退職代行の使用は認めない
・退職時の有給休暇消化や買取は一切認めない
・退職者の業務引継が退職時までに終わらない場合は退職を先延ばしにする
・退職者は代替の社員を必ず連れてくること
・退職者の社会保険脱退手続きはしない

福利厚生とか企業年金とか
健康保険組合とか全部いらない