社会保険料の負担「重い」8割　生活費「昨年より増えた」5割　住生家計調査

社会保険料について「非常に重いと感じている」との回答が45.2%で、「やや重いと感じている」は34.8%だった。「社会保険料の額を把握していない」は9.6%で、20代は18.2%と全体を大きく上回った。将来の社会保障に関しては、83.4%が「不安」を感じていると答えた。

1カ月当たりの生活費が「増えた」は53.3%で、「変わらない」は44.3%だった。増加額の平均は9636円で、前回調査の2024年の8955円と比べ増えた。

コメの価格上昇や品薄の影響（複数回答）については「価格が高過ぎて購入を控えた時があった」が26.4%となった。「売り切れていて購入できないときがあった」が23.9%で、「備蓄米を購入したことがある」は20.3%だった。

調査は9月4～8日にインターネットで実施し、20～60代の5484人が回答した。

円安の分さらに輸入物価は上がり（原材料費は上がり）賃金の上昇よりも物価の上昇の方が強いことに変わりはないよ。

その結果、公務員の給与・ボーナスも上昇し、実質的には庶民の負担が増える一方で、大企業と公務員が利益を享受している。

これらは政・官・財が連携して公平性を欠いた政策運営を行っている疑いが強い。

そもそも法人税は、実績にかかる税であり利益にかかるももので、家庭で言えば家計が黒字だったので、その黒字にかかるという税金だから負担は重くありません。

特に安倍政権では、消費税は社会福祉にしか使わないと言いながら、税率を上げるたびに法人税の減税を同時に行ってきたため、結果的に福祉だけには使われていません。

日本株投資にとって強力な「利益増幅装置＝打ち出の小槌」となり、特に外国人投資家にとって魅力的なマーケット環境を形成。

その代償が「消費税」増税！

消費税によって、経団連などの輸出企業は輸出還付金という名目の補助金をもらい、

自民党はその企業から企業献金をもらう構図になっている。

昨年1年間に外国人が日本国籍を取得した帰化許可者数は約8800人で、このうち中国からが約3100人と最も多く、

韓国・朝鮮籍の年間帰化者数を過去約50年間で初めて上回ったことが、法務省のまとめでわかった。

しかし原材料や部品の仕入れ時に支払った消費税は控除仕切れず、国から全額還付されます。その結果、輸出企業は実質的に消費税を負担せず、年間約6～7兆円（国民が支払う消費税の約3割）が還付金として支払われています。

政府や報道では「消費税は社会保障の財源」と強調される一方、この補助的支出についての説明はほとんどありません。

日本貿易振興機構によると、シンガポールでは外国人の住宅購入に対し、

不動産価格の60％の加算印紙税がかかる。2023年4月に、税率を従来の30％から引き上げた。

@daitojimari