一つの会社に骨を埋めて働くと言うのがもう流行りではないんだな

一方で、立憲民主党、国民民主党、共産党は、例えば「勤務間インターバル（注：終業から次の始業まで休息時間を確保する制度）
11時間以上の義務化」や「短時間正社員を選べる環境整備」、「長時間労働の是正」など働き方改革を推進する立場だ。

■「働き方改革」揺り戻しに懸念
時間外労働の上限規定などを盛り込んだ「働き方改革関連法」が2019年に施行されてから6年。

働き方のコンサルタントなどを行う「株式会社ワーク・ライフバランス」社長の小室淑恵さんらは16日に会見を開き、いま「働き方改革」の揺り戻しが起きていることに懸念を示した。

小室代表は、「働きたい改革」の裏にあるのは、特に人手不足の業界の経営者目線での「もっと働かせたい」という都合の良い論理だと指摘。また、京都大学の柴田悠教授は、
「残業を増やすのではなく、DX化や効率化によって生産性を高めていくことこそが、必要な経営戦略や人材確保策になる」と強調しました。

厚生労働省の調査によれば、会社を選ぶ際に「キャリアとプライベートの両立を意識する」と回答した若年層（18～25歳の男女）はおよそ8割だとして、「働きやすさ」を企業が
重視することは、人材確保など経営的な視点でも重要だという。