事業継続と雇用への懸念
制度変更が続いた場合、事業継続に影響が生じる可能性について尋ねたところ、「廃業・倒産の可能性がある（7.6%）」と「事業縮小の可能性がある（27.9%）」を合わせると、35.5%の事業者が事業継続に懸念を抱いていることが明らかになりました。
また、従業員の雇用についても、11.4%が「解雇・雇用調整の可能性が高い」、18.1%が「可能性がある」と回答し、合計29.5%の事業者が地域の雇用維持に支障が出るリスクを抱えていると予測しています。
地域事業者の実態：小規模事業者が中心
回答事業者の従業員数は「1〜5名（48.2%）」、「6〜20名（25%）」が全体の約73%を占めており、従業員20名以下の小規模事業者が大半を占めています。ふるさと納税の返礼品は、地域の細かな雇用を支える中小企業が担っており、制度変更の影響を強く受ける実態が浮き彫りになっています。
ふるさと納税売上の経営における重要性
ふるさと納税の売上が経営にどれほど重要かという問いに対し、41.2%の事業者が「非常に重要（27.1%）」または「重要（14.1%）」と回答しています。
さらに、年間売上に占めるふるさと納税の比率を見ると、34.5%の事業者が売上の5%以上を依存しており、中には50%以上を占める事業者も5.5%存在します。この売上が失われることは、多くの事業者にとって経営上致命的となる可能性が指摘されています。
回答事業者の業種は多岐にわたり、農業や畜産・水産業などの一次産業が23%を超えています。小売・卸（22.7%）、製造・工芸（21.7%）、食品加工（15.3%）、観光・サービス（8.6%）など、地域経済を支える多様なプレイヤーが調査に協力しています。
現場の生の声：自由回答から見えてくる課題
自由回答では、以下のような具体的な声が寄せられています。
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小規模な事業者の販路確保: ネット販売のノウハウがない高齢の事業者にとって、ふるさと納税が全国の消費者とつながる唯一の窓口となっているという意見や、長期的な顧客獲得の支えになっているという声があります。
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設備投資と経営計画への影響: 農業や製造業では数年単位で計画を立てており、急なルール変更は冷凍庫の建設や農機具の導入といった設備投資の回収を困難にし、翌年の作付け計画にも影響を与える恐れがあるという懸念が表明されています。
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地域の雇用と福祉への波及: ふるさと納税の売上が、現場で働く人々の賃金や福祉施設の工賃に直結しているため、縮小は死活問題となるとの声や、売上減少が地域の雇用調整につながるという意見があります。
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制度のあり方に関する意見: 毎年のように方針が変わることへの不満や、輸入品を加工しただけの返礼品を排除し、地場産品を真面目に作る業者が損をしない仕組みを求める声、寄附離れを招かないよう丁寧な制度設計を求める意見が上がっています。
2026年度以降のふるさと納税制度変更予定
今後の制度変更として、以下の点が挙げられています。
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住民税の特例控除に上限を設定する方向: 高所得者（給与収入1億円相当以上）に対して住民税の控除上限を約193万円にする案が与党の税制改正案に盛り込まれており、2027年以降の寄付から適用されると想定されています。
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返礼品の基準強化（2026年10月〜）: 「地場産品」として認められる返礼品の条件が厳格化され、原材料基準や付加価値基準の明確化などが導入される予定です。
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仲介サイトのポイント付与の禁止（既に実施済）: ポータルサイトによるポイント還元制度は2025年10月から廃止されています。
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返礼品コスト比率の見直し案: 返礼品・手数料等の費用割合の上限を現行50%から段階的に40%へ引き下げる案が含まれています。
地域経済効果の実態
メディアなどで「寄附額の50%しか地域に残らない」といった表現がされることがありますが、地域への実質的な還流はこれとは大きく異なります。自治体に直接残る財源に加え、返礼品の生産・加工、送料なども地域内の雇用や関連産業を通じて経済効果を生んでいます。これらを総合的に捉えると、寄附額の8割以上が地域経済に還流していると評価することが妥当であるとされています。
今回の最終調査の結果は、回答数が増加してもなお、35.5%の事業者が事業存続への懸念を抱いているという事実には変化がないことを示しています。一般社団法人ふるさと納税地域商社会は、国および自治体が制度の適正化を推進するにあたり、地域事業者の経営実態と雇用の継続性に十分配慮し、地域産業と雇用を守り、持続的な制度運営が実現されることを期待しています。
調査概要
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調査期間: 2025年12月6日～2026年1月31日
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調査機関（調査主体）: 自社調査
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調査対象: 全国のふるさと納税の返礼品出品事業者
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有効回答数（サンプル数）: 1,911件（47都道府県すべてを網羅）
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調査方法（集計方法、算出方法）: インターネット調査
一般社団法人ふるさと納税地域商社会について
一般社団法人ふるさと納税地域商社会は、ふるさと納税制度の健全な運用と啓蒙活動を通じて「ふるさと納税で地方を元気に！」を掲げて活動しています。全国20団体が加盟しており（2026年2月現在）、会員企業におけるふるさと納税サポート自治体数は179自治体、令和6年度の取扱寄附額は1,100億円を超えています。
詳細については、以下のウェブサイトをご覧ください。
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