背景
不動産・まちづくり分野におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）が進む中、三菱地所ではダッシュボードを用いてデータを意思決定に活用しています。しかし、生成AIなどを用いたインタラクティブなデータ分析アプリケーションを通じて、より発展的にデータを扱い、意思決定に反映したいというニーズが高まっていました。
一方で、内製でのダッシュボード開発にはデータ加工などに多くの時間を要し、事業改善やデータ活用の高度化に十分な時間を充てることが難しい状況でした。また、社員が各自の端末で生成AIなどを用いるための開発環境を構築する場合、専門知識が必要となる上に、セキュリティリスクへの対応も課題となっていました。
これらの課題を解決するため、ナウキャストは、三菱地所の全社データ基盤であるGoogle Cloudをベースとした「SoDA」上に、ブラウザで完結するセキュアな開発環境を構築しました。生成AIによるコーディング支援を備え、分析者が自ら環境構築を行うことなく迅速にデータ分析アプリケーションを社内公開できるモダンな開発環境です。
構築した環境の特長
1. フルマネージドでセキュアな開発基盤
Google CloudのCloud Workstationsを採用することで、開発者のローカル端末に依存しないブラウザベースの開発環境を提供しています。ソースコードやデータはクラウド上で扱うため、端末へのデータ持ち出しの必要がありません。また、公開されたアプリケーションにはIdentity-Aware Proxy（IAP）認証によるアクセス制御が適用されており、必要な社内メンバーのみが安全に利用できます。
2. マルチモデル生成AIの統合によるAI駆動開発
開発環境には、Googleの「Gemini CLI」およびAnthropicの「Claude Code」が標準で利用可能な状態で統合されています。GeminiやClaudeのモデルは「SoDA」上のVertex AI経由で提供されており、ユーザーは認証設定などの煩雑な初期セットアップを行うことなく、すぐにAIによるコーディング支援を受けることができます。さらに、構築するアプリケーション自体に生成AI機能を容易に組み込むことが可能です。これにより、高度なプログラミングスキルを持たない社員でも、自然言語で「意図」を伝えることで分析アプリを構築できると期待されます。
3. アプリケーション展開の自動化とガバナンス
Webアプリケーションフレームワーク「Streamlit」を採用しており、開発したアプリケーションを、インフラ構築の専門知識がなくても、コマンド一つで社内向けWebアプリとしてセキュアに公開できます。デプロイ時には脆弱性スキャンやコードチェックを自動で適用しています。また、生成AIの利用量（トークン数）やクラウド利用コストに関する情報収集の仕組みを構築しており、ユーザーごとのAPIコスト確認やアラート検知が可能なモニタリングダッシュボードなど、ガバナンスの効いた環境を提供しています。
今後の展望
ナウキャストは今後も、セキュアな基盤構築と生成AIの業務統合を通じて、三菱地所のデータ活用プロセスをAIを前提としたものに再構築する支援を行ってまいります。
参考リンク
Finatextグループは、「金融を“サービス”として再発明する」をミッションに掲げ、次世代金融インフラの提供を通して組込型金融を実現するフィンテック企業グループです。金融サービスのあるべき姿をユーザー視点から見直し、パートナー事業者と共に新しい金融サービスを開発する「株式会社Finatext」、オルタナティブデータ解析サービスの「株式会社ナウキャスト」、証券ビジネスプラットフォームを提供する「株式会社スマートプラス」、次世代型デジタル保険の「スマートプラス少額短期保険株式会社」、貸金サービスに必要なシステムや業務を一気通貫で提供する「株式会社スマートプラスクレジット」といった事業会社を擁し、「金融がもっと暮らしに寄り添う世の中」の実現を目指しています。
株式会社ナウキャストは、東京大学経済学研究科渡辺努研究室における「東大日次物価指数(現:日経CPINow)」プロジェクトを前身として2015年に設立された、オルタナティブデータのリーディングカンパニーです。次世代金融インフラの提供を通して組込型金融を実現するFinatextグループにおいて、ビッグデータ解析事業を担っています。POSデータやクレジットカードの決済データ、求人広告データなどの「オルタナティブデータ」を多数扱い、生成AI活用とデータ基盤構築の両輪で事業者の業務支援に取り組んでいます。また、独自の経済指数を開発し、経済統計のリアルタイム化、企業の経営戦略の見える化を行い、国内外250社以上の金融機関、シンクタンク、政府、政府系金融機関、海外ヘッジファンド等の資産運用、経済調査業務を支援しています。
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