ビジネスパーソンの約8割が休息ルールを支持、企業独自の導入で志望度が6割増加する調査結果

役立つ社畜リリース

2026.03.06

働く時間の満足度と不満の現状

現在の仕事における「実労働時間（残業含む）」や「休みの取りやすさ」に「満足している」と回答した人は、合わせて61.2％でした。一方で、「あまり満足していない」「まったく満足していない（非常に不満である）」と回答した人は合わせて38.8％と、3人に1人を超える働き手が労働時間や休暇に対して課題を感じている実態が浮き彫りになっています。

「満足していない」と回答した人にその理由を尋ねたところ、「残業過多・常態化」が61.5％で最も多く、次いで「有休・連休が取りづらい」が46.0％、「時間外の連絡（隠れ拘束）」があるとした人も36.6％にのぼりました。また、労働時間を減らすことによる賃金への影響や、子どもの体調不良の際に休みにくいといった、個々の事情に応じた柔軟な休みが取りづらいとする意見も寄せられています。

休息ルールの必要性と義務化見送りへの反応

「休息時間の確保」や「時間外の連絡禁止」といった法的ルールについて、回答者の80.7％が「切実に必要」（34.8％）または「あったほうがいい」（45.9％）と肯定的な意見を示しました。多くの働き手が、休息確保に関する一定の公的な枠組みを必要と感じていることがうかがえます。

一方で、2026年4月の法改正で休息ルールの義務化が見送られたことについては、「残念に感じる」が46.3％と半数近くにのぼりましたが、「妥当だと思う（企業の自主性に任せるべき）」とする声も38.8％と約4割に達しました。休息ルールの必要性は感じつつも、一律の義務化よりも各社の判断による柔軟な運用を求める層も一定数存在することが明らかになっています。

独自の休息ルール導入が採用に与える影響

企業が独自の休息ルールを導入している場合、その企業への志望度に影響があるか尋ねたところ、「非常に高まる」（23.1％）、「やや高まる」（37.9％）を合わせて約6割が志望度に好影響があると回答しました。法的な強制がない中で、自律的に働き手の休息を尊重する企業の姿勢が評価される結果となっています。志望度が「下がる」とした人はわずか4.7％と、懸念の声は限定的でした。

今回の調査では、多くの働き手が労働時間や休暇のあり方に一定の納得感を持つ一方で、長時間労働や「隠れ拘束」にストレスを抱える層も少なくない現状が明らかになりました。休息ルールの必要性を支持する声が多数を占める一方、義務化については反応が二分するなど、制度への受け止め方は一様ではないことも浮き彫りとなっています。

法による一律の整備が見送られた今、休息の確保をどのように進めるかは各企業の判断に委ねられています。制度整備の行方とあわせ、企業の自主的な取り組みのあり方が、今後問われていくことになりそうです。

調査概要

調査内容：働く時間と休息ルールに関する意識調査
調査機関：株式会社ワークポート
調査対象：株式会社ワークポートを利用している全国のビジネスパーソン（20代～40代・男女）
有効回答：549人
調査期間：2026年2月18日～2月25日
調査方法：インターネット調査

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