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RAG型生成AIサービス「OfficeBot」新バージョンを日立システムズエンジニアリングサービスが導入、セキュリティを強化

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セキュアな利用環境を構築し、さらなる活用拡大へ

日立システムズエンジニアリングサービスでは、これまで社内問い合わせ対応の負荷や、膨大な社内資料の活用における課題解決のため、「OfficeBot」を導入していました。導入後の社内アンケートでは、「必要な情報にすぐアクセスできるようになった」「問い合わせずとも自己解決できるケースが増えた」といった声が寄せられ、回答精度や利便性において高い評価を得ています。

「OfficeBot」は、Microsoft Azure AI SearchなどのAIサービスとの連携によりRAG性能を大幅に強化した新バージョンを2025年にリリースしており、この度日立システムズエンジニアリングサービスにおいても、AI活用のさらなる促進に向けて新バージョンへの移行が行われました。同時に、以下のセキュリティ要件への対応が実施され、「OfficeBot」をセキュアな環境で安心して利用できる体制が整っています。

  • 厳格なセキュリティポリシーに準拠した認証方式を採用し、管理画面およびユーザー画面の双方で多要素認証によるアクセス制御を実現

  • 国内リージョン制限:生成AIを含む全てのリソースをMicrosoft Azureの日本国内リージョンに限定した構成でサービスを提供し、より安全な環境でデータの利活用を実現

日立システムズエンジニアリングサービスからは、「OfficeBot」導入の最大の理由として、従来のシナリオ型チャットボットと異なり、細かなFAQシナリオを新たに作成する必要がない点が挙げられています。既存のFAQや社内規則を活用できるため、短期間での導入が可能であり、新しいシナリオ作成や複雑な設定が不要なことから、各部門の担当者の理解も得やすく、スムーズな運用開始に繋がったとのことです。また、ユーザー数による課金ではないため、全社展開が容易であったことも導入の決め手となりました。

今回のバージョンアップにより、回答内容がより洗練され、ユーザーの満足度向上と社内問い合わせ対応の効率化が期待されています。

OfficeBot導入効果

OfficeBot稼働分析

日立システムズエンジニアリングサービスにおける「OfficeBot」の導入効果として、以下の点が報告されています。

  • 導入前は別のチャットボット製品を利用していましたが、利用率が非常に低かった状況でした。

  • 「OfficeBot」導入後は、現状分析や有効性評価を経て全社展開され、従来の製品と比較して利用率が大幅に拡大しました。

  • 導入後3か月時点での稼働分析では、BOT利用数が導入前の約2倍に増加し、コーポレート部門への問い合わせ数が約3割削減されました。

  • これにより、月間6,000分(100時間)相当の業務削減効果が確認されています。

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今後の展開

今回の取り組みを契機として、今後は日立システムズエンジニアリングサービスが「OfficeBot」の販売代理店としての役割を担い、同社における活用実績に基づく拡販を共同で推進していく予定です。

「OfficeBot」は今後も最新技術を取り入れたサービスを展開し、生成AI活用による業務効率化やナレッジ共有などの課題解決を支援していくとのことです。

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「OfficeBot」について

「OfficeBot」は2016年の提供開始以来、業界・業種問わず500以上の企業や自治体を中心に幅広く導入されているRAG(検索拡張生成)搭載AIチャットサービスです。平均90%超の高い回答精度が特徴で、テキストだけでなく図表の読み取りや画像認識も可能なため、多種多様な社内ドキュメントをそのまま活用できます。豊富な導入実績とベストプラクティスを活用した検索アルゴリズムと、対話プロンプト技術による高品質なRAGをリーズナブルな価格で提供しています。

「OfficeBot」サービスサイトはこちら:
https://officebot.jp/

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ネオス株式会社について

【商号】ネオス株式会社
【本社】東京都千代田区神田須田町1-23-1 住友不動産神田ビル2号館
【URL】https://www.neoscorp.jp
【代表者】池田 昌史
【事業内容】情報通信サービスおよびソフトウェア、コンテンツ開発

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テクミラホールディングス株式会社について

【商号】テクミラホールディングス株式会社
【本社】東京都千代田区神田須田町1-23-1 住友不動産神田ビル2号館
【上場市場】東京証券取引所 スタンダード市場 (証券コード:3627)
【代表者】池田 昌史
【URL】https://www.tecmira.com
【グループ事業内容】

  • ライフデザイン事業

  • AI&クラウド事業

  • IoT&デバイス事業

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