初任給30万円時代に対応する賃金カーブ設計セミナー、愛知・大阪・東京で計3回開催

役立つ社畜リリース

2026.03.18

初任給30万円時代に対応する賃金カーブ設計セミナーを開催

株式会社新経営サービス人事戦略研究所は、中小企業を対象としたセミナー「中小企業のための社員が育つ人事制度のつくり方」を、2026年4月に愛知、大阪、東京の3都市で開催いたします。

近年、初任給30万円という水準が一部の業界や職種で採用競争の重要な条件となりつつあります。今後数年以内には、中小企業においてもこの傾向は無視できない前提条件となるでしょう。このような環境変化に対応するためには、初任給の大幅な引き上げを前提とした全社的な賃金制度改革が求められています。しかし、多くの中小企業では総額人件費の上昇に対応する十分な原資がない、あるいは初任給のみを先行して引き上げた結果、年代別の賃金バランスが歪んでしまうという課題に直面しています。

本セミナーでは、初任給30万円の確保を前提としながら、経営全体として「人件費破綻」を回避し、全社的なバランスを維持するための賃金カーブ設計の具体的な考え方について解説されます。

特に以下の課題を抱える企業にとって、最適な内容となるでしょう。

初任給の引き上げを中心に賃金制度改革の必要性を感じているものの、総額人件費の高騰などに漠然とした不安がある企業
既に初任給引き上げの方向性は明確になっているが、その判断や賃金カーブ設計の是非を確認したい企業

登壇者紹介

本セミナーには、人事戦略研究所シニアコンサルタントの田中宏明氏が登壇いたします。

田中氏は、前職のシンクタンクで社員モチベーションの調査研究に従事し、人事制度が経営課題解決に果たす役割の重要性を実感。現在は、個人が持つ力を最大限発揮できる組織づくりに繋がる人事制度の策定・改善を支援しています。

プログラム内容

セミナーでは、以下のプログラムが予定されています。

初任給のいまとこれから
- 現状の初任給水準
- 初任給上昇に関する3つの構造的な要因
- 初任給の引き上げに先立って整理すべき論点
- 新入社員と既存社員の処遇バランス
- 賃金制度全体との整合性
- 総額人件費のコントロール
- ジョブ型賃金制度の是非
- 初任給30万円時代に対応した賃金カーブの設計
- 定期昇給・横並び昇格からの転換
- 昇格を軸とした昇給の設計と、その際の運用のポイント
- 賃金カーブが異なるキャリアコースの設計
- 「賞与の給与化」にどのように対応するか
- 賃金制度改定の意図と内容を社員にどう伝えるか
- 総額人件費コントロールの実現に向けた施策
- 人件費の将来試算に関する具体的な方法
- 人事戦略に基づく人材ポートフォリオと人件費配分の考え方
- 終わりに

セミナー開催概要

開催形式	会場参加型セミナー
対象者	経営者、経営幹部、人事部門責任者
参加費	3,000円（税込）
主催	株式会社新経営サービス

愛知開催

開催日時	2026年4月20日（月）13:30～16:30（3時間）
会場	AP名古屋（JR「名古屋駅」より徒歩約5分）
定員	30名（1社2名様まで）
申込方法	https://jinji.jp/seminar/16603/

大阪開催

開催日時	2026年4月24日（金）13:30～16:30（3時間）
会場	APイノゲート大阪（JR「大阪駅」新しい改札口《西口》直結）
定員	30名（1社2名様まで）
申込	https://jinji.jp/seminar/16607/

東京開催

開催日時	2026年4月28日（火）13:30～16:30（3時間）
会場	KFC Hall & Rooms
定員	30名（1社2名様まで）
申込	https://jinji.jp/seminar/16608/

過去のセミナー開催実績

2026年2月17日（火）成功事例に学ぶ、「65歳定年延長・70歳継続雇用」と人事制度の見直し方: https://jinji.jp/seminar/16393/
2025年12月4日（木）自社でもできる！中小企業のための人事制度見直し方Q&Aセミナー: https://jinji.jp/seminar/15674/

株式会社新経営サービスについて

株式会社新経営サービスは、1957年に税理士事務所として創業し、1978年に経営支援部門を独立させ株式会社として設立されました。現在では、一部上場企業からスタートアップ企業まで、2,000社を超える企業を支援する経営の専門家集団として活動しています。

成長戦略の策定と推進、人事制度改革、人材育成、企業文化の浸透など、幅広い経営課題に対応し、実践的なソリューションを提供しています。また、商工会議所、金融機関、経営者協会、産業支援機関など、多様な団体に専門コンサルタントを講師として派遣し、知見の共有にも力を注いでいます。これまでにコンサルタントによる出版書籍は30冊を超え、経営ノウハウの情報発信にも積極的に取り組んでいます。