東京都産業労働局サイトに掲載された実践事例
2026年3月13日、株式会社繋の病気治療と仕事の両立支援の取り組みが、東京都産業労働局の「家庭と仕事の両立支援ポータルサイト」内の「病気治療と仕事の両立 取組事例・両立体験談」に掲載されました。掲載記事では、がんを含む病気治療と仕事の両立に向けて、制度整備に加え、対話、運用、相互理解を重視した株式会社繋の実践事例が紹介されています。この事例は、中小企業が現場で活用できる働き方支援のヒントとして、広く注目されています。
掲載記事はこちらでご覧いただけます。
https://www.katei-ryouritsu.metro.tokyo.lg.jp/cure/ill/jirei/j11.html
中小企業に求められる「病気治療と仕事の両立」支援
従業員数が限られる中小企業では、一人ひとりの業務比重が大きいため、病気治療と仕事の両立は、本人だけでなく組織全体の課題となりやすいテーマです。特に、IT、サービス、コンサルティング、制作、士業といった少人数で高付加価値業務を担う現場では、制度の有無だけでなく、実際にどのように運用するかが問われます。
現場では、「配慮しすぎて成長機会を奪っていないか」「逆に無理をさせていないか」「どこまで踏み込んで聞いてよいのか分からない」といった葛藤が生じがちです。今回東京都産業労働局のポータルサイトに掲載された記事でも、こうした中小企業の現実的な悩みを前提に、制度とコミュニケーションの両面から両立を支える考え方が紹介されています。
掲載事例では、病状や治療内容の共有は本人の意思を前提とし、共有の有無によって評価・処遇に影響が生じないことを明確にした上で、相談窓口の設置や、本人が納得感を持って働ける環境づくりに取り組んでいる点が示されています。これは、単なる福利厚生の話にとどまらず、組織の持続性や生産性にも深く関わる実務的なテーマです。
株式会社繋の両立支援の実践事例
掲載された記事では、株式会社繋が進めてきた病気治療と仕事の両立に向けた具体的な仕組みが紹介されています。主な内容として、コアタイムのないフレックスタイム制度、リモートワークを標準とする勤務体制、個々の事情に応じた短日勤務・短時間勤務の設定、年5日分の「病気治療休暇」、半日単位で取得可能な有給休暇、さらには「非常時有給休暇」の整備などが挙げられています。
また、制度面だけでなく、日々の運用面も重視されています。記事では、急な体調不良による休暇・欠勤連絡にも柔軟に対応すること、社内に相談窓口を設けていること、さらに全従業員参加の1on1を毎月実施し、互いの背景や仕事観を知る機会を継続的に持っていることが紹介されています。こうした積み重ねにより、話したい範囲を尊重しながら必要な支援につなげる環境づくりが進められています。
加えて、健康診断や女性特有のがんに関する検診の周知、検診費用の会社負担も行われており、治療と就業の両立を「問題が起きてから考える」のではなく、日頃から備えるテーマとして位置づけています。
対話と相互理解が組織を強くする
東京都産業労働局の掲載記事では、株式会社繋の取り組みの効果として、病気の有無にかかわらず、仕事上の困難や配慮が必要な事情を率直に共有し、社員同士が自然にフォローし合う意識が高まっていることが紹介されています。実際に、がんに罹患した方が短時間勤務で就労を継続した際、他メンバーが事務処理の一部を担うことで組織全体の負荷軽減につながった事例も示されています。
また、育児中の社員の子どもの体調不良時に病気療養中の社員が可能な範囲で業務をフォローするなど、立場を超えた支え合いが生まれていることも紹介されています。これは、制度があるから実現しただけでなく、日頃の1on1や対話を通じて、互いの状況を理解し、無理のない役割分担を行える関係性を築いてきた結果と言えるでしょう。
一方で、掲載記事では今後の課題にも触れられています。産業医選任義務のない規模の企業として、必要に応じて外部専門家の助言を得られる体制づくりを検討していること、さらに顧客対応業務の属人化を防ぐため、業務標準化や複線化を進め、バックアップ体制を強化していく方針が示されています。
株式会社繋は、今後も「明日は我が身」という想像力を大切にしながら、病気やライフステージの変化があっても働き続けられる組織づくりを進めていく方針です。掲載記事をご覧いただくことで、両立支援の具体策を考えるきっかけになるかもしれません。
詳細については、株式会社繋のウェブサイトもご参照ください。
https://www.tsng.co.jp/archives/1027
株式会社繋は、今後も「働けるか、辞めるか」の二択ではなく、その人に合った働き方を共に考える両立支援の重要性を発信してまいります。
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