相模原市が「働きがい向上推進室」を新設し、職員の「働きがい向上」に本格的に取り組みます

専管組織「働きがい向上推進室」を新設

相模原市は、職員の「働きがい向上」を目指し、令和8年4月1日から専管組織「働きがい向上推進室」を新設します。これに合わせて、人財活躍推進担当の総務局理事も新たに設置されました。これにより、働きがいのある職場づくりや職員の活躍・成長を一層後押しし、市役所全体で多様な取り組みを推進していく方針です。

「働きがい向上推進室」が推進する3つの改革

「働きがい向上推進室」は、以下の3つの改革と10の項目を中心に、具体的な取り組みに着手します。

1. 人財マネジメント改革：管理職のマネジメント力を高め、メンタル不調の予防や離職抑制を図ります。また、庁内のコミュニケーション活性化を目指します。
2. 納得感の向上：表彰制度など、やりがいを可視化する仕組みや、若手職員が責任ある職務に挑戦できる機会を検討します。
3. 業務・組織改革：業務過多の現状を構造的に改善し、職員のゆとりを創出することで、メンタル予防や新たな挑戦を可能にする余力を生み出します。

包括連携企業からの参与の委嘱

専管組織の設置に加え、職員の人材育成や多様な働き方の推進を強化するため、包括連携協定を締結している企業から非常勤特別職の参与が新たに委嘱されました。この参与は、豊富な知識と経験に基づき、市長への助言などを行います。

• 企業名：神奈川トヨタ自動車株式会社

• 肩書：コミュニティ・ワーク準備室 担当部長

• 氏名：都丸 美里 氏

• 委嘱期間：令和8年4月1日から令和10年3月31日まで

取り組みの背景

相模原市では、市民サービスの適切な提供に不可欠な職員（人財）の確保に向け、令和8年1月に「人財確保等検討会議」を設置しました。この会議では、働きがいや良好な職場環境づくりについて8回にわたる議論が重ねられ、3月25日に市長へ最終報告がなされました。

報告では、「市民サービスを支えるのは『職員』。『採用の強化』に加え、『働き続けたい組織』への転換が必要」とのメッセージが伝えられました。これに対し、市長からは「職員が『働きがい』や『やりがい』を持って、活き活きと挑戦できる職場づくりに取り組んでいく」との発言がありました。

相模原市は、これらの取り組みを通じて、職員一人ひとりが輝き、市民サービスの向上に貢献できる組織を目指していくとのことです。