携帯電話が持てない人々の社会復帰を支援する「スカイセブンモバイル」の挑戦

役立つ社畜リリース

2026.04.29

スカイセブンモバイルの取り組み

株式会社モバイルヴィレッジが2023年より提供する通信サービス「スカイセブンモバイル」は、このような携帯電話の契約が困難な人々に対し、通信環境の提供を通じて社会復帰を支援する取り組みを行っています。全国に85店舗の実店舗ネットワークを持ち、これまでに延べ約3万人へ通信環境を提供してきました。

刑務所から届く社会復帰への不安の声

スカイセブンモバイルには、刑務所や更生支援施設などから、毎月100通以上の手紙が届いています。これらの手紙には、社会復帰に向けた不安や、社会と再びつながることへの切実な思いが綴られています。多くの方が共通して抱えているのは、「連絡手段がないことによる孤立」です。携帯電話を持てないという状況は、働くこと、住むこと、人とつながることのすべての入口を失うことにもつながっています。

通信を通じて「再スタート」の機会を

スカイセブンモバイルは、通信サービスを通じて社会と再びつながる機会を提供しています。携帯電話を持つことで、就職活動の連絡手段の確保、行政手続きや生活基盤の整備、家族や支援団体との連絡など、社会復帰に向けた第一歩につながるケースもあります。通信というインフラを提供する企業として、社会の中で孤立してしまう人を少しでも減らすことを目指しているのです。

社会復帰への第一歩を実現した事例

ある40代の男性は、出所後すぐに就職活動を開始したいと考えていましたが、携帯電話を保有していないことから、応募先企業との連絡手段を確保できず、活動が進まない状況にありました。また、過去の事情により一般的な通信契約が困難であったため、住居の契約や行政手続きにおいても不便を感じていました。

スカイセブンモバイルの店舗で対面相談を受け、本人確認および利用条件の説明を受けた後、通信サービスの提供が開始されました。その結果、応募先企業との連絡が可能となり、面接日程の調整や採用連絡を円滑に受け取ることができるようになりました。契約から約1か月後には就業が決定し、現在は安定した生活基盤のもと勤務を継続されています。この事例は、通信手段の確保が社会復帰に向けた初期段階において重要な役割を果たした一例です。

「顔と顔を合わせる支援」を大切に

通信業界ではオンライン化や無人化が進む中、スカイセブンモバイルでは「顔と顔を合わせた対応」を大切にしています。全国85店舗の実店舗を通じて、通信回線の提供だけでなく、対面での相談やサポートを行っています。携帯回線の提供にとどまらず、人と人が出会い、社会と再びつながる機会を提供することを目指しているのです。

事業の背景 ― 代表の原点

この取り組みの背景には、代表取締役である木村隆行氏の経験があります。木村氏はもともと、債務整理などの相談に向き合う仕事に携わってきました。金融相談の現場では、経済的な問題だけでなく、社会とのつながりを失い孤立してしまう人々の姿を多く目にしてきました。その中で、携帯電話を持てないことが就職や生活再建の大きな障壁となっている現実を知り、「通信インフラを通じて社会復帰を支援できないか」という思いからスカイセブンモバイルの取り組みが始まりました。

現在、同社は総務省の制度のもと通信サービスを提供する事業者として、通信インフラを通じた社会課題への取り組みを続けています。

過去ではなく未来を信じる社会へ

社会の中には、さまざまな事情により、制度の枠からこぼれ落ちてしまう人々が存在します。スカイセブンモバイルでは、「過去ではなく未来を見て支援する」という理念のもと、通信サービスを通じて再挑戦できる社会づくりに取り組んでいます。

携帯電話という通信インフラは、単なる利便性の提供にとどまらず、「働くこと」「住むこと」「人とつながること」といった、社会生活の基盤を支える重要な役割を担っています。スカイセブンモバイルは、その入口を一人でも多くの方に開くことができるよう、環境整備に努めています。

また、刑務所や更生支援施設向けに配布されている求人情報誌「chance !!」への掲載や、創刊者との対談記事を通じて、この考えを発信してきました。代表の木村氏は、その中で「現在の多くの審査は“過去”を基準に判断されています。しかし私は、その人の“今”と“これから”を見たいと考えています。」と述べています。この考えに共感した方々からは、「社会と再びつながりたい」という思いが綴られた手紙が本社に寄せられているとのことです。

スカイセブンモバイルは今後も、通信インフラを通じて、再挑戦の機会を支える取り組みを継続していく予定です。