LLMO時代における広報・PRの実態調査：約6割が「調査PR実施したい」もリソース不足が課題、生成AI引用意識は半数以上

役立つ社畜リリース

2026.04.30

LLMO時代、広報・PR担当者の実態が明らかに

株式会社IDEATECHが提供するリサーチデータマーケティング「リサピー®️」は、従業員300名以上の企業に所属し、調査PR未経験の広報・PR担当者207名を対象に、「LLMO時代の調査PRに関する実態調査」を実施しました。この調査は、生成AIの活用が急速に進む現代におけるPR活動の現状と課題を浮き彫りにしています。

調査期間：2026年3月31日〜同年4月2日
調査方法：IDEATECHが提供するリサーチマーケティング「リサピー®︎」の企画によるインターネット調査
調査対象：従業員300名以上の企業に所属し、調査PRを実施したことがないプレスリリース業務に関与している広報・PR担当者207名

リサピー®️の詳細はこちら: https://ideatech.jp/service/research-pr

PR活動の目的と方針の変化

PR活動で重視している目的について質問したところ、「企業・ブランドの認知度を向上させること」が58.0%で最も多く、「企業・ブランドへの信頼感を醸成すること」が47.8%と続きました。

過去1年間でPR活動の目的や方針に「大きく変化した」と回答したのが6.8%、「やや変化した」が42.0%となり、約半数の担当者が変化を実感していることがわかりました。

方針が変化したと回答した担当者のうち、48.5%が「検索エンジンでの露出を意識した情報発信が増えた」、41.6%が「生成AI（ChatGPTなど）の回答で引用されることを意識するようになった」と答えています。

成果指標と効果測定の課題

PR活動の成果指標としては、「自社サイトのアクセス数」が46.9%で最多でしたが、「生成AIの回答での言及状況」を測定しているのはわずか2.4%に留まりました。

効果測定の満足度については、「非常に満足している」が8.2%、「やや満足している」が42.9%で、約45%が現状の測定方法に課題を感じていることが示されました。

不満の主な理由としては、「定量化しにくい効果（ブランド認知など）の評価が難しいから」が46.4%、「PR活動と事業成果の因果関係が見えにくいから」が35.7%などが挙げられています。

プレスリリースのテーマとPR活動の困難

プレスリリースのテーマ源は、「企業の取り組み（制度変更、協業、受賞など）」が44.9%で最も多く、独自調査の活用は18.4%に留まっています。

PR活動全般で困難に感じていることとして、「メディアに取り上げられるテーマを見極めること」（33.8%）、「コンテンツの制作体制が不十分なこと」（32.4%）、「PR活動の効果を適切に測定し、次の施策に活かすこと」（31.9%）が上位を占めました。

プレスリリースの二次活用については、「自社サイト（ニュース・お知らせページ）に掲載している」が47.3%で最多ですが、検索や生成AIで見つけられやすい形に加工して公開しているのは7.2%と低い水準です。

生成AIへの意識と一次情報の重要性

生成AI（ChatGPT、Perplexityなど）の回答に自社情報が引用・言及されることを「強く意識しており、具体的な対策を行っている」が10.6%、「意識しているが、具体的な対策はまだ行っていない」が41.5%となり、合計で52.1%が意識していることが判明しました。

生成AIの回答で自社情報が引用されるために有効だと思う取り組みとしては、「自社サイトに専門的な解説コンテンツを充実させること」（46.3%）、「プレスリリースを検索・AI対応の形式で作成・公開すること」（37.7%）が挙げられています。

PR活動で生み出す「一次情報（自社独自のデータや調査結果）」の重要性については、75.9%が今後「高まる」と回答しており、その理由として「信頼性を維持できる」「ニッチで良質な情報を提供することが顧客獲得につながる」といった声が聞かれました。

調査PRへの関心と実施の壁

調査PR（独自調査を行い結果を対外公表するPR手法）への関心は、「非常にある」が12.1%、「ややある」が49.3%と、合計で61.4%が高い関心を示しています。

関心を持つ理由としては、「業界や市場の実態を自社独自のデータで示したいから」（44.9%）、「自社の専門性や信頼性をアピールしたいから」（42.5%）などが挙げられています。

一方で、調査PRを実施していない理由のトップは「社内の人手やリソースが不足しているから」が45.4%で、約半数に迫る結果となりました。その他、「調査の実施にかかるコストが高いと感じるから」（37.2%）、「効果が見えにくい／測りにくいから」（25.1%）が続きます。

調査PRを進める上での最も大きい壁は「集計・分析」（28.3%）であり、調査設計や実施以前の工程に課題があることが示されました。

今後、調査PRを実施してみたいと回答したのは、「非常にそう思う」が9.2%、「ややそう思う」が50.7%と、合計で59.9%に上りました。

まとめ：意識と行動のギャップを埋めるために

今回の調査により、広報・PR担当者の間で、LLMO時代を見据えた検索エンジン露出や生成AI引用への意識が急速に高まっていることが明らかになりました。しかし、その一方で、実際の効果測定や具体的な施策実行には大きなギャップが存在します。特に、調査PRへの高い意向があるにもかかわらず、「社内リソース不足」や「コスト」が実施の大きな壁となっています。

一次情報の重要性は8割近くの担当者が認識しており、独自データの発信に対する潜在的なニーズは高いと言えるでしょう。今後は、リソースやコストの課題を解決する外部パートナーの活用や、小規模な調査から実績を積み上げるアプローチが有効になるかもしれません。生成AI時代において、企業独自のデータを継続的に発信できる体制の構築が、PR活動の成果を左右する鍵となりそうです。

本調査の詳細は以下からダウンロードできます。