タカミヤ、「健康経営優良法人2026」に認定
建設業界のプラットフォーマーとして活動する株式会社タカミヤは、日本健康会議が認定する「健康経営優良法人2026」に認定されました。タカミヤでは、「人材が企業力の本質である」という経営哲学のもと、社員の心身の健康維持と安心して働ける環境づくりに注力しています。
認定取得の背景：建設業界の構造的課題への挑戦
建設業界では、慢性的な人手不足や高齢化が進行し、特定の層や個人に業務負荷が集中しやすいという構造的な課題があります。このような状況は、長時間労働や従業員の疲弊、離職リスクの増加につながる可能性があります。
タカミヤは、こうした課題に対し、従業員一人ひとりを重要な資産と捉える「人本主義」に基づき、業務負荷の最適化や自律的な働き方の実現を目指す人的資本経営を推進してきました。その結果、有給休暇取得率は2020年度の47.6%から2024年度には75.3%に向上し、定期健康診断受診率は100%を達成しています。また、平均勤続年数も2020年度の9.6年から2024年度には10.7年へと増加するなど、着実な成果を上げています。今回の「健康経営優良法人2026」認定は、これらの取り組みが総合的に評価されたものと位置付けられています。
健康経営優良法人認定制度については、経済産業省のウェブサイトをご覧ください。
タカミヤの健康経営に関する詳細は、タカミヤのサステナビリティページで確認できます。
タカミヤの主な取り組み：現状把握から挑戦へ繋がる「自律的成長サイクル」
タカミヤでは、社員が自身の働き方を見直し、成長機会を主体的に選択できる環境を整備するため、以下の施策を展開しています。
1. デジタルサイネージ：働き方の可視化と意識変革
社内に設置されたデジタルサイネージでは、残業時間や退勤時間、社内制度の利用状況などを部門単位で集計・表示し、社員が働き方の実態を把握できる環境を整えています。
個人を特定しない形でデータを共有することで、過度なプレッシャーを与えることなく、社員が「自分たちの働き方」に気づくきっかけを提供しています。これにより、長時間労働の抑制や業務の見直しといった自発的な改善行動が促され、持続的な働き方改革につながっています。意識変革によって生まれた時間は、スキルアップの機会としても活用されています。
2. コイン制度：スキル習得と負荷分散
デジタルサイネージで創出された時間を活用し、他部署の業務を支援する「コイン制度（社内副業型の人事制度）」への参加を推奨しています。この制度は、人手不足の部署の業務を他部署の社員が支援し、その対価として社内通貨「コイン」が付与される仕組みです。部署や拠点を越えて業務を支え合う体制が生まれ、特定の社員への業務集中を防ぎ、全社的な負荷分散に貢献しています。
また、自社開発のイントラネット上で社員の保有スキルを可視化することで、必要なスキルを持つ人材とのマッチングを促進し、業務の効率化とスキル活用の両立を図っています。
3. 社内求人制度：柔軟な人員配置と自律的なキャリア形成
コイン制度で培った経験をさらに発展させる場として、「社内求人制度」が導入されています。この制度では、特定の地域や部署の人手不足状況を社内で公開し、全社から支援を募ることができます。社員は自らの意思で一時的に該当部署へ異動し、業務支援を行うことが可能です。会社としては柔軟で迅速な人員確保による業務効率化が図れるだけでなく、社員の新たな環境でのスキルアップや経験値向上にもつながっています。
従来の会社主導の転勤とは異なり、社員は事前に異動先の状況や課題を把握した上で自ら手を挙げられるため、「会社からの指示ではなく、自らの意志で選択・挑戦できる点に価値を感じる」という声が寄せられています。
ライフステージの変化に対応した継続就業支援
育児や介護といったライフステージの変化は、就業継続に大きな影響を与える要因の一つです。タカミヤでは、こうした変化に直面しても社員が安心して働き続けられる環境を整備するため、支援体制の強化を進めています。
4. 育児関連の制度：育児・キャリアの両立を支援
社員が育児とキャリアを両立しながら働き続けられる環境づくりを推進しています。その一環として、積水ハウス株式会社が主導する「IKUKYU.PJT」に賛同し、男性育休の取得促進にも取り組んでいます。この取り組みにより、男性の育休取得者は2024年3月期の5名から、2025年3月期には11名へと増加しました。
また、小学校3年生修了までを対象とした時短勤務制度の拡充や、「子供の看護等休暇」取得時の給与支給など、制度整備も進められています。業務特性に応じてリモートワークやフレックスタイム制の導入を推奨するなど、多様なライフスタイルを支えるための施策も導入されています。
5. 介護サロン：一人で抱え込まない風土づくり
介護は将来的に直面する可能性のある重要な課題です。しかし、仕事と介護の両立に不安を感じる社員や、適切な相談先や支援制度を把握できていないケースも見られます。こうした背景を踏まえ、タカミヤでは、当事者や経験者が気軽に情報交換や相談を行える「介護サロン」を設置しています。
本サロンでは、介護休暇などの社内制度の共有に加え、介護に関する基礎知識や相談先に関する情報共有が行われています。また、悩みを相談できる場を設けることで、「一人で抱え込まない」風土の醸成を図り、ライフステージの変化に応じた継続的な就業を支援しています。
今後の展望 〜2027年以降も続く、持続可能な組織づくり〜
タカミヤは、来年度以降も「健康経営優良法人」の認定を継続して取得できるよう、各種制度のアップデートや社員の声を反映した新たな施策の導入を進めていくとしています。これからも、仕組みと人の両面から建設業界の変革を進め、社員と共に成長し続ける企業を目指していくとのことです。
株式会社タカミヤについて
株式会社タカミヤは、建設現場で使われる仮設機材をはじめ、住宅用機材、構造機材、農業用ハウス、防災用ダムなど、多彩な製品の開発・製造から、販売、レンタル、設計、施工までトータルにサービスを提供しています。技術革新を通じて付加価値の高い製品やサービスを生み出し、地下工事から超高層建物、高速道路、橋、農業、自然災害対策分野など、さまざまな「現場」の安全性・施工性を向上させ、業界の発展に貢献しています。
また、建設業の深刻な人手不足やコスト高などの問題に対応するため、建設ソリューション群「タカミヤプラットフォーム」を提供しています。足場等の仮設機材の調達・運用マーケットプレイス提供やデジタル設計支援等のデジタル化にはじまり、各種安全教育サービスまで、多岐にわたるソリューションを統合しています。
| 会社名 | 株式会社タカミヤ |
|---|---|
| 代表者 | 髙宮 一雅 |
| 本社所在地 | 大阪市北区大深町 3-1 グランフロント大阪 タワーB 27階 東京都中央区日本橋3-10-5 オンワードパークビルディング12階 |
| URL | https://corp.takamiya.co/ |
| 設立 | 1969年6月21日 |
| 資本金 | 10億5,214万円 |
| 従業員数 | 752名（連結従業員数 1,351名） |
| 事業内容 | 仮設機材の開発、製造、販売及びレンタル、仮設工事の計画、設計、施工 |
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