HODL1がAI経営管理エージェントを外部提供開始、上場企業としての自社運用ノウハウを活かしリアルタイム経営管理を支援

AI経営管理エージェントとは

本サービスで提供されるAIエージェントは、あらかじめ設定された目的や業務ルールに基づき、情報の取得、整理、確認、照合、連携などを自律的に支援するAIシステムです。単に文章を生成する生成AIとは異なり、複数のシステムやデータを横断し、人が行っていた定型的な確認作業やシステム間の連携業務をサポートします。

HODL1 AI経営管理エージェントは、企業内に分散する情報とバックオフィスをつなぎ、少人数体制でもリアルタイム経営管理を可能にすることを目指しています。企業の経営判断に必要な売上、KPI、在庫、請求・支払、仕訳などの情報は現場に点在し、会計ソフトなどを導入していても、多くの場合、管理部門が月次決算のたびに手作業で入力・整理を行っていました。この「橋渡し作業」が、リアルタイムな経営管理を妨げる大きな要因となっていました。

AIエージェントは、既存システムをすべて置き換えることなく、導入済みの会計ソフト、経費精算システム、文書管理サービス、各種業務システム間に残る入力、確認、照合、整理、連携といった業務を支援し、円滑な自動化を実現します。これにより、経営ダッシュボードによる数値の一元化に加え、請求書確認、仕訳連携、連結決算、内部監査などのバックオフィス業務を包括的に支援し、省人化とリアルタイム経営管理の両立を目指します。

提供される主なサービス

AIエージェントが経営管理業務を多角的に支援します。

1. 経営ダッシュボード

経営指標、受発注、在庫、原価、売上、KPI推移などを一元的に確認できるダッシュボードを整備します。これにより、会社の状態を事後報告ではなく、リアルタイムで判断・修正することが可能になります。また、AIエージェントが業務上のボトルネックを分析し、経営判断に資する助言を行います。

2. 仕訳連携

経費精算、請求書、カード明細などから承認済みの仕訳を整理し、会計ソフトへの連携を支援します。経費精算サービスと会計ソフトの間に残る手作業を削減し、経理担当者の確認負担を軽減します。

3. 連結決算

複数法人体制で発生する月次連結決算の作業を支援します。試算表データの取得、勘定科目マッピング、連結仕訳、連結貸借対照表および連結損益計算書の作成までを一連の流れとして扱います。

4. 内部監査サポート

規程、稟議、契約書、証憑、会計データなどを横断的に確認し、内部監査に必要な資料の収集やチェックを支援します。定型的な確認作業をAIエージェントが補助することで、監査準備の負担が減り、少人数体制であっても重要な論点の確認に時間を使える状態を実現します。

サービスの特徴

経営数字を共通画面に集約: 複数システムに分散した経営指標や業務データをダッシュボード上で確認できるようにし、経営層がリアルタイム情報に基づいて判断できる状態を作り出します。
既存SaaSを利用したまま連携可能: 既に導入されている会計ソフト、経費精算システム、文書管理サービスなどを前提に、システム間に残る入力、照合、確認、実行の「橋渡し」をAIエージェントで支援します。
人による最終確認と承認を前提に運用: AIエージェントが確認や整理を支援した内容は、人が最終的に確認・承認する運用を前提としています。これにより、管理部門の工数削減に加え、確認漏れや入力ミスの抑制を図り、従業員が重要な課題や例外事象の判断に集中できる状態を目指します。
権限管理を考慮した設計: 会計情報、契約情報、証憑、稟議、個人情報など機密性の高い情報を扱うため、企業ごとの管理体制に応じたAIエージェントが参照する情報の範囲、操作権限、人による確認・承認プロセスを整理した上で導入されます。

対象となる企業

本サービスは、以下のような企業に特に適しています。

上場企業: 経理部門の少人数運営、月次決算の安定化、経営数値の可視化、内部統制の運用負荷削減に課題を持つ企業。
非上場の中堅・大企業: 会計ソフトや経費精算サービスなどのSaaSを導入済みでありながら、受発注・在庫・原価・売上などの情報が分散し、経営判断に必要な数字を一元的に見られていない企業。
暗号資産関連企業: デジタルアセットの時価評価やステーキング収益など、会計処理に特殊な対応が必要となる企業。
既存SaaS事業者: 本サービスと連携することで、サービスの付加価値向上を目指したい事業者。

開発背景とHODL1の実績

株式会社HODL1は、2025年以降の経営体制刷新および事業再建において、従業員ゼロの状態から上場会社としての管理業務体制を再構築するという課題に直面しました。決算・開示・経理・内部監査業務などを上場会社に求められる水準で少人数で安定的に運営するためには、単なる業務効率化に留まらず、社内に分散する情報を整理し、経営判断に使える状態へ自動的に変換する仕組みが必要でした。

そのため、同社はAIに知見を有する取締役陣のもと、経営指標を継続的に把握するダッシュボード、請求書の送付・受領漏れの確認、仕訳連携、月次連結決算まで、経営管理業務に関わる一連のプロセスをAIエージェントで自動化する基盤を自社で構築・運用してきました。この社内運用により、経営数値を一元的に把握できる経営ダッシュボードで会社の状態をリアルタイムで判断・修正可能にしました。また、上場対応・人事労務等を含めた全管理業務を社員2名・業務委託2名という少人数で対応しつつも、従業員は既存の対応では難しい問題の解決や監査対応など、人間にしかできない業務に注力できています。

このたび、同社グループで実証された自動化基盤を基に、経営数値の可視化とバックオフィス業務の省力化に課題を抱える上場企業および中堅企業向けに、AI経営管理エージェントサービスとして提供を開始することになりました。

サービス導入の流れと提供形態

本サービスは、企業ごとの業務内容、利用システム、管理体制に応じて個別に設計される導入支援型サービスです。

ヒアリング: 現在の業務課題、利用中のシステム、管理体制などを確認し、優先的に自動化または省力化すべき業務範囲を整理します。
業務フロー作成: 現行業務の流れ、データの所在、承認プロセス、人による確認が必要な箇所を整理し、AIエージェントが支援する業務と人が最終確認・承認する業務を分けた導入後の業務フローを設計します。
エージェント作成: 設計された業務フローに基づき、各社の利用システムおよび業務ルールに合わせてAIエージェントを作成します。
納品及び運用確認: 作成されたAIエージェントを納品し、実際の業務フローに沿って動作確認を行います。導入後は、運用状況を確認しながら、対象業務の追加、API連携、ログ分析、業務フロー改善などを段階的に進めます。

提供開始日は2026年5月7日と記載されていますが、プレスリリース本文では2026年5月8日(金)より提供開始とあります。料金は個別見積りとなります。

今後の展開

HODL1は今後、経営ダッシュボードの機能を広げながら、売上機会の把握、コスト管理、定型業務の自動化、ログ分析、API連携を活用した営業などの業務改善支援を順次拡充していく予定です。また、自社グループでの運用を通じて得られたAIエージェントに関する汎用的な知見を基に、管理業務に留まらない企業のAIエージェント導入による自動化や売上向上支援を含めたサービス展開も進めていくとしています。