ハウスコム、第29期経営計画発表説明会で次世代成長戦略を共有し、過去最高売上高を達成しました

役立つ社畜リリース

2026.05.20

ハウスコム経営方針：過去最高売上高の達成と「総合不動産業」への進化

今期よりハウスコムの代表取締役社長執行役員に就任した松川泰三氏が、前期（2026年3月期）の連結売上高が目標の145億円を突破し、過去最高となる145.9億円を達成したことを報告しました。この好業績は、コア事業である不動産仲介事業の安定的な推移に加え、周辺商品の販売や売買事業、管理事業の大幅な増収が主な要因とされています。

また、これらの成果に伴い、ハウスコム単体での報奨拡充のほか、大東建託グループの過去最高益到達と強固な資本力を背景とした「グループ業績賞与」および「特別賞与」の支給も公表されました。

松川氏は、第29期の連結数値計画として、売上高149億円、営業利益8億円という新たな目標を設定し、ストックビジネスの拡大と周辺事業領域の強化を推進する方針を示しています。

今期の具体的な社長方針は以下の3軸です。

事業戦略：原点回帰とライフタイムバリューの最大化

コンプライアンスの徹底遵守を経営の最優先基盤とし、「自社物件の仕入れ・客付け力」の原点回帰と再強化を打ち出しています。豊富な顧客反響を最大活用して契約率を向上させ、管理・売買提案や施工関連提案へと繋げることで、顧客との関係性を長期化させることを目指しています。

開発・シナジー戦略：ITプラットフォームの駆使とグループ間連携

電子契約システムを含むITプラットフォームを駆使し、契約業務の圧倒的なスピード化と効率化を図ります。また、グループ内の豊富な資源を最大限に活用し、活発な人材交流を行うことで、グループ一体となった人的資本経営と利益の最大化を追求します。

組織戦略：「従業員満足（ES）」の向上による好循環の確立

「従業員満足の向上が顧客サービスの質を高め、結果として売上拡大と利益還元に繋がる」という好循環サイクルの確立を宣言しています。ベースアップの実施や長期連休の導入、退職金支給制度の改定、各種有給・育休取得率の向上を進め、ボトムアップ型で風通しの良い職場環境を構築していく方針です。

大東建託グループ全体方針：過去最高益の達成と「環境適応業」としての未来展望

松川氏の発表に続き、大東建託株式会社代表取締役社長の竹内啓氏がグループ全体の経営成果と今後のビジョンについて説明を行いました。

竹内氏は、大東建託グループの直近期である2026年3月期の業績において、売上高1兆9,847億円、営業利益1,352億円を記録し、6年ぶりとなる過去最高益を達成したことを報告しました。これは、建築費や金利が上昇する厳しい市場環境の中で「グループ全社員の力の最大化」による成果であると説明されました。

グループの原点である「社会のニーズを見抜き、それに合わせた価値を提供する環境適応業」という創業精神に立ち返り、単なる建築・不動産業にとどまらない柔軟な事業展開の重要性を説いています。

将来の展望としては、国内の世帯数が底堅く推移することや、外国人労働者需要の拡大に伴い、賃貸住宅市場には今後も安定した需要が存在する見通しが示されました。これらを背景に、2030年に向けた新たなチャレンジとして「不動産開発事業」「海外事業」「まちづくり」の3軸を推進しています。国内外におけるレジデンス開発や大型物流施設、海外での高級不動産展開、介護事業とシナジーを効かせた複合的な地域開発などが着実に進捗しているとのことです。

中期経営計画の最終年度となる今期の目標として、売上高2兆500億円、営業利益1,420億円、ROE20％の達成を掲げています。得られた利益については、配当を中心とした株主還元を通じて株主へ適切に還元していく方針です。竹内氏は、グループ一丸となって「2兆円企業」への躍進を遂げるため、ハウスコム社員へ向けても「共に次のステージへ挑戦しよう」と力強く呼びかけました。

ハウスコム株式会社概要

ハウスコム株式会社は、「住まいを通して人を幸せにする世界を創る」をミッションに掲げ、不動産仲介事業を中心に、管理・売買・施工管理など幅広いサービスを展開しています。大東建託グループの一員として、その豊富なバリューチェーンを活かしながら、収益源の多角化による持続的な成長を推進しています。地域社会とお客様一人ひとりのライフスタイルに寄り添い、新たな価値の創造に挑戦し続ける企業です。