コクー、佐賀県吉野ヶ里町と包括連携協定を締結
コクー株式会社は2026年7月1日、佐賀県吉野ヶ里町と、デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進および地域活性化に関する包括連携協定を締結しました。
この協定は、地域の課題解決と持続的な活性化の実現を目指し、吉野ヶ里町とコクーが連携してDX推進、データ利活用、人材育成などに取り組むための基本的な枠組みを定めるものです。
具体的な取り組みとして、総務省が推進する「地域活性化起業人制度」（※1）を活用し、コクーのデータサイエンス事業部に所属する社員が「地域活性化起業人」として吉野ヶ里町に着任します。これにより、コクーの社員が庁内でのDX推進や業務改善、データ利活用支援などを担い、行政の変革に加え、地域全体のデジタルシフトを通じた新たな価値創出と地域活性化を推進していく方針です。
※1：地方公共団体が、三大都市圏に所在する民間企業などの社員を一定期間受け入れ、社員が持つ専門的なノウハウや知見を活かして、地域の課題解決や地域の活性化を図る取り組みです。
包括連携協定締結の背景
吉野ヶ里町では、人口減少や少子高齢化の進行、若年層の流出による地域活力の低下が課題となっています。また、行政手続のオンライン化やデータ活用の遅れなど、DX推進においても大きな転換期を迎えている状況です。
このような背景から、DXの推進を通じて地域課題の解決および地域社会の持続的発展を図るため、コクーと吉野ヶ里町は、地域のDX推進とデジタル人材育成において協働する包括連携協定を締結しました。
コクーは2019年の創業以来、企業のDX支援やDX人材の育成に取り組んできました。コクーによる自治体への地域活性化起業人の着任は、今回で3例目です。これまでに2025年7月に福島県磐梯町（地域活性化起業人として「CIO補佐官」が着任）、同年10月に福岡県北九州市（同「DX推進コーディネーター」が着任）と連携し、取り組みを進めています。
本協定を通じて、コクーが持つデータ活用や生成AI活用などのDX推進における専門的知見を活かし、官民連携で地域社会の持続的発展を目指します。
本協定締結により実施する連携施策
コクーと吉野ヶ里町は、DXの推進を通じて、地域課題の解決および地域社会の持続的発展を図ることを目指し、連携してまいります。
＜包括連携協定の協働事項＞
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（1）地域活性化起業人制度を活用した人材派遣及びその円滑な実施に関すること
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（2）行政におけるDX推進及び業務効率化に関すること
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（3）データ活用及び生成AI等の活用推進に関すること
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（4）職員、地域住民及び地域企業のデジタル人材育成に関すること
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（5）地域社会におけるDX及びデジタル活用の普及促進に関すること
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（6）地域活性化及び地域課題の解決に資する事項
包括連携協定締結に向けたコメント
吉野ヶ里町とコクー株式会社の代表者からは、今回の協定締結への期待が寄せられています。
吉野ヶ里町 まち未来課長 山口 健一氏は、人口減少や社会構造の変化といった課題に対し、デジタルによる抜本的な変革が必要であると述べています。今回のコクーとの連携は、町のDXを飛躍的に加速させる大きな転機と捉え、コクーの専門的知見を活かし、行政の効率化や職員のデジタル人材育成を通じて持続可能な推進体制を構築していくとコメントしています。さらに、この動きを地域社会全体へと展開し、住民や地域企業を巻き込みながら、新たな価値と活力を創出していきたいと語っています。
コクー株式会社 代表取締役CEO 入江 雄介氏は、佐賀県吉野ヶ里町との包括連携協定締結を大変喜ばしく思っていると述べています。コクーが掲げる長期経営計画”VISION2030″では「DX人財輩出企業No.1」を目指しており、地方自治体・地域中小企業のDXを加速させることで日本を元気にするという使命を持ち、”地方創生”を最も重視する戦略の一つとして位置付けているとのことです。吉野ヶ里町が抱える課題に対し、地域活性化起業人として着任するコクーデータサイエンス事業部の社員とともに、同社の専門的知見を最大限に活かし伴走するとしています。DX人財の“地産地活（ちさんちかつ）”の理念のもと、行政の高度化・データ活用推進だけでなく、職員や地域住民のデジタル人材育成を推進することで、吉野ヶ里町が目指す持続可能で魅力ある『選ばれ続けるまち』の実現に貢献できるよう努めていくと表明しています。
吉野ヶ里町について
吉野ヶ里町は、佐賀県東部に位置し、日本最大級の弥生時代の環壕集落跡として知られる吉野ヶ里遺跡を有する歴史とロマンあふれるまちです。豊かな自然環境と交通の利便性を兼ね備えた暮らしやすい地域として発展を続け、「ひとよし・まちよし・住んでよし」の理念のもと、住民とともに新たな価値を創出しています。近年は、デジタル技術を活用したまちづくりに挑戦し、持続可能で魅力ある地域づくりを加速させています。
吉野ヶ里町の詳細については、公式ホームページをご覧ください。
吉野ヶ里町 公式ホームページ
コクーの地方創生の取り組みについて
コクーは、「デジタルの力でダイバーシティ＆インクルージョンがあたりまえの社会を創る」をパーパスに掲げ、多様な人々がデジタルの力を身につけ、働く機会や場所を自由に選択して、様々なライフステージで活躍できる社会を目指しています。
同社は、そのステップ1として女性活躍推進に取り組み、「EXCEL女子」「VBA女子」「デジマ女子(R)」「RPA女子(R)」「データ女子(R)」「BI女子(R)」「AI女子(R)」「インフラ女子(R)」といったDX人財サービスを展開し、未経験者をDX人財に育成することで、企業の課題解決とDXを支援してきました。
また、「誰もがどこでもイキイキ働ける社会」の実現に向けて、”地方創生”を最も重視する戦略の一つとして位置付け、長期経営計画「VISION 2030」において地方拠点30拠点を目標に掲げています。
コクーは、地方で大きな課題となっている労働人口減少による人手不足の問題を解決するため、地元のデジタル未経験者を正社員として雇用し、DX人財として育成する「DX人財の“地産地活（ちさんちかつ）”モデル」の構築を目指しています。これにより、雇用機会の創出、地域による給与格差の解消、地方自治体や地元企業のDXを実現し、「魅力ある職場や仕事」を地域につくりだすことで、人材流出の抑制と地域の活性化に貢献していく方針です。
コクーの地方創生の取り組みに関する詳細は、以下のページでご確認いただけます。
コクーの地方創生の取り組みについて
コクー株式会社について
コクー株式会社は、2019年の創業以来、企業・自治体の「DX支援」や「DX人財の育成」に取り組んでいます。『デジタルの力でダイバーシティ＆インクルージョンがあたりまえの社会を創る』をパーパスに掲げ、多様な人財の活躍を推進しています。
同社は、女性活躍推進を第一歩として、異業種から未経験でデジタル分野でのキャリアを築きたいという意欲ある女性を正社員として迎え入れ、独自のプログラムによりDX人財へと育成しています。社員約900名のうち女性比率は82％で、多くの女性社員が企業のDXを支援しています。
コクーの強みは「社員一人ひとりが当事者意識を持ち、主体的行動をする」という理念と企業文化に共感する、経歴の多様な社員が集まっている点です。こうした実績により、『Forbes JAPAN WOMEN AWARD 2023』で企業ランキング第2位を受賞するなど、女性活躍企業アワードやD＆Iに関する受賞を多数獲得しています。
2023年に策定した長期経営計画「VISION2030」においては「ダイバーシティ＆インクルージョン」「地方創生」「業務提携」を重点テーマとして取り組み、『DX人財輩出企業 No.1～日本の生産性向上を実現し、誰もがイキイキ働ける社会をつくる～』の実現を目指しています。
コクー株式会社の詳細は、Webサイトをご覧ください。
コクー株式会社 Webサイト
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