正社員・非正社員の不足状況
2026年7月時点での正社員不足は51.3%で、前年同月（2025年7月、50.8%）から0.5ポイント上昇し、高水準で推移しています。一方、非正社員の不足は28.8%で、前年同月（28.7%）から0.1ポイント上昇したものの、7月としては3年連続で3割を下回る結果となりました。
業種別の正社員不足
業種別に見ると、正社員不足の割合で最も高かったのは「金融」で67.1%（前年同月比+6.4ポイント）でした。Webからの問い合わせ増加や新規加入件数の上昇、日本銀行の利上げによる貸出金利の上昇や資金運用利益の増加といった「金利のある世界」での新たな展開が背景にあると見られています。M&Aや事業承継支援、企業価値担保権の活用など、専門性の高い人材の確保が不可欠な状況です。
「建設」（66.0%）や「運輸・倉庫」（65.6%）など、6業種で6割を超えています。建設業界では資材高騰や人員不足による作業員確保の厳しさ、運輸・倉庫業界では慢性的なドライバー不足が続いており、人件費の上昇が経営を圧迫しているとの声も聞かれます。
業種別の非正社員不足
非正社員の不足割合では「飲食店」が57.7%（前年同月比-4.1ポイント）で最も高かったものの、4月以降4カ月連続で6割を下回るなど改善傾向が続いています。また、「人材派遣・紹介」（56.8%）や「各種商品小売」（41.1%）も前年から5ポイント以上低下しました。
一方で、「メンテナンス・警備・検査」（56.8%）は前年を上回っています。受注は旺盛であるものの、人手不足による売上減少や人件費・諸経費アップを価格転嫁しきれていない状況が課題として挙げられています。このほか、「娯楽サービス」（54.1%）、「繊維・繊維製品・服飾品小売」（46.6%）、そして正社員不足でトップとなった「金融」（45.3%）なども前年から5ポイント以上上昇しており、今後の動向が注目されます。
人手不足の背景と今後の展望
2026年上半期には「人手不足倒産」が227件発生し、上半期としては5年連続で前年を上回り、過去最多を更新しました。業種別では建設業が65件で最も多く、サービス業（59件）、運輸・通信業（38件）が続きます。
案件があるにもかかわらず、働き手の不足によって受注できない状況が続いています。また、熟練した職人の減少や業界人材の高齢化・引退により、知識や経験を持つ世代の人手不足による受注制約が継続しています。今後も正社員の人手不足割合は高水準で推移すると見られています。
本調査の詳細については、以下の関連リンクをご確認ください。
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