JOME株式会社、障害者雇用率達成とDX推進を両立する「AI障害者雇用」サービスを提供開始

役立つ社畜リリース

2026.08.31

JOME株式会社、障害者雇用率達成とDX推進を両立する「AI障害者雇用」サービスを提供開始

JOME株式会社は、障害者雇用支援サービス「AI障害者雇用」の提供を開始しました。本サービスは、企業の障害者雇用率達成とAI・DX推進という二つの課題を同時に解決することを目指しています。

企業が抱える二つの課題を一つのサービスで解決

多くの企業が現在、以下の二つの課題に直面しています。

障害者雇用率の達成: 障害者雇用促進法により義務付けられた雇用割合は、2026年7月に2.5%から2.7%へ引き上げられます。未達成の場合、納付金や行政指導の対象となります。
AI・DXの推進: AIツールを導入したものの、その後の検証、データ整備、マニュアル作成といった運用まで手が回らない企業が多い現状があります。

「AI障害者雇用」は、これらの課題を同時に解決するサービスです。AI導入によって必ず発生する「AIの回答チェック」「データ整理」「マニュアル作成」といった“AIの裏方業務”を、在宅の障害者社員（直接雇用）が担うことで、AI・DXの加速と法定雇用率の達成を両立させることが可能になります。

業務を新たに作らず、既存の工程を担う仕組み

本サービスでは、企業が本業のなかですでに発生しているAI・DX関連の工程を切り出し、在宅の障害者社員が貴社の指揮命令のもとで業務を行います。

この仕組みにより、以下のメリットが期待されます。

業務を新たにつくる必要がない: 既存業務の棚卸しをJOME株式会社が支援し、切り出し可能な工程を見つけます。
専用の施設や設備が不要: 在宅勤務が前提のため、オフィスの増床や専任スタッフの新規配置は不要です。
成果物は企業に残る: AIの精度向上、整備されたデータ、社内マニュアルなど、生み出される成果物は企業の資産として蓄積されます。
雇用も企業に残る: 雇用主は企業自身であり、雇用率にカウントされ、社内に体制が育ちます。

「任せる業務がない」という企業の課題に対し、AI・DXの推進によって生まれる新しい業務を創出します。具体的には、以下のような業務が想定されています。

HITL業務（AIの品質保証）: 社内AIの出力を人の目で検証・修正し、精度を担保します。
事務アシスタント業務: AIを活用したメール作成、請求書・提案資料の作成補助、カスタマーサポート対応、データベース管理などです。
データ・AI関連業務: データアノテーション／ラベリング、OCR修正、データクレンジング、簡易データ分析補助などです。
調査・DX推進アシスタント: リーガルリサーチ補助、市場調査、資料翻訳補助、データ移行、マニュアル作成、導入研修サポートなどです。

これらの業務はいずれも本業に直結するものであり、企業の資産形成に貢献します。

また、AIによる業務の「スペックダウン」という設計思想も特徴です。AIを前提としたワークフローで実務の難易度を下げ、経験やスキルに依存しない働き方を設計することで、精神障害や発達障害のある方が在宅で活躍しやすい環境を提供します。

サービスの特長と導入までの流れ

「AI障害者雇用」サービスは、以下の特長を持っています。

直接雇用モデル: 企業が正規社員として直接雇用し、JOME株式会社は障害者採用支援、適性評価、業務設計アドバイス、定着支援を担当します。
在宅勤務が前提: 専用施設への設備投資は不要です。
経営陣に障害当事者: 代表の山口氏は身体障害者手帳を保持しており、当事者視点でのサポートが期待できます。
人事の管理工数を増やさない: JOME株式会社が「外部人事ユニット」として機能し、採用から定着までを支援するため、専任スタッフの新規配置は不要です。

導入までの流れは以下の5ステップです。

無料相談（30分・オンライン）: 業務内容をヒアリングし、切り出せる業務があるかを確認します。
業務の棚卸しと設計: JOME株式会社が業務の洗い出しと内容への落とし込みを支援します。
採用支援・適性評価: 業務内容に合う人材を提案し、適性評価まで担当します。
直接雇用でご入社: 企業と本人との間で雇用契約を締結します。
定着支援: 入社後もJOME株式会社が伴走し、相談窓口の提供や不調の早期察知を行います。

費用については、ご相談・業務の棚卸し・業務設計サポートは無料です。採用が決まった時点で採用支援費が発生し、入社後に月額の定着支援費が発生する成果連動型となっています。採用に至らなかった場合、採用支援費は発生しません。

AIの環境については、専用の仕組みを開発する「パターン1」と、既存のAIツール（ChatGPT、Gemini、Copilotなど）で始める「パターン2」の2通りが選択可能です。「パターン1」の場合、提携する開発会社への開発費が別途発生しますが、JOME株式会社への費用は変わりません。

「三方良し」の理念に基づくサービス

本サービスは、「企業」「働く方」「社会」の三方にとって良い仕組みとなることを前提に設計されています。

企業: 法定雇用率への対応と本業への実務貢献を両立し、設備投資や人事の管理工数を増やすことなく、AI・DX推進体制を社内に残せます。
働く方: 正規社員としての直接雇用で、在宅勤務による通勤負担の軽減、AI活用スキルという市場価値の高い経験を積むことができます。
社会: 雇用主、指揮命令、責任範囲を契約前に文書で明確化し、関係法令に沿った透明性の高い運営を行うことで、制度が目指す「自社の就業場所での雇用」に沿った形となります。

JOME株式会社の代表取締役である山口徳二氏は、自身も身体障害者手帳を保持しており、「任せる業務がない」という企業の課題に対し、AIの実務が人手不足の多くの企業で在宅でも成果を出しやすく、本業に直結すると考えています。

まとめと無料相談の案内

「AI障害者雇用」は、障害者雇用率の達成とAI・DX推進という現代企業の主要な課題を、在宅で活躍する障害者社員による“AIの裏方業務”を通じて同時に解決する画期的なサービスです。

「任せられる業務が自社にあるのか分からない」という段階からでも、無料相談が可能です。所要時間は30分でオンラインにて対応しており、1名からの相談にも対応しています。

詳細情報や無料相談のお申し込みは、以下のリンクからご確認ください。

無料相談お申し込み: https://happyy.jp/inquiry
サービス詳細: https://happyy.jp/contents/aikoyo
JOME株式会社: https://happyy.jp

参考情報

厚生労働省「第137回労働政策審議会障害者雇用分科会（資料）」令和8年4月17日開催: https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_72640.html
厚生労働省「今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会」報告書（令和8年2月）: https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-syokuan_480542_00006.html
厚生労働省「事業主の方へ（障害者雇用率制度・障害者雇用納付金制度）」: https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/jigyounushi/page10.html