リブランが70歳までの就業環境整備、年間休日120日へ拡大、平均昇給率5.8％で多世代活躍を推進

役立つ社畜リリース

2026.03.27

70歳までの就業機会拡充の背景と狙い

少子高齢化の進行や労働人口の減少が進む現代において、企業には「長く働ける環境整備」が求められています。特に不動産業界では、顧客との信頼関係構築や提案力が重要であり、経験豊富な人材の継続的な活躍が企業価値に直結すると考えられています。

同社ではこれまでも、60歳以降は再雇用制度を通じて就業機会を提供してきました。今回の取り組みにより、65歳以降についても継続雇用の仕組みを強化し、70歳まで継続して働くことが可能な環境を整備します。これにより、ベテラン人材の知見を組織の資産として活かし、若手への継承を促進することで、サービス品質の向上と持続的成長を目指すとしています。

市場水準に合わせた「入口条件」の適正化

2026年1月に実施された市場調査（株式会社リブラン調べ「主要求人サイト6媒体集計（東京都・不動産営業・企画職）」）によると、東京都の不動産営業・企画職の求人のうち、79.6％が「年間休日120日以上」を提示していることが判明しました。現在の採用市場において、休日数や待遇は企業認知の前段階における「入口条件」として重要な役割を担っています。長期的に働ける環境整備に加え、休日・待遇の水準を市場に適合させることで、採用競争力の強化につなげる狙いです。

リブランが推進する働き方改革

1．年間休日120日への拡大と完全週休二日制の導入

年間休日を110日から120日へ拡大し、完全週休二日制を導入します。20代求職者が重視する条件である「完全週休二日制（57.9％）」（株式会社ジェイック「20代求職者の労働条件に関する意識調査」（2025年6月））への対応に加え、勤怠管理システムを活用した残業抑制や業務効率化により、実効性のある働きやすさを実現します。

2．平均5.8％の賃金水準引き上げ

社員が安心して働き続けられる環境づくりの一環として、年間休日の増加および評価制度に基づく昇給をあわせ、平均5.8％の賃金水準引き上げを実施します。なお、年間休日の増加分は実質的に約3％相当の処遇改善に寄与しています。生活基盤の安定を図ることで、より創造性の高い業務に集中できる環境を支援するとのことです。

3．70歳までの就業機会の拡充（継続雇用制度の強化）

同社では、60歳を節目とした制度設計のもと、65歳までの再雇用およびその後の継続雇用制度を運用しています。今回の取り組みにより、65歳以降についても雇用機会をより安定的に提供し、70歳まで安心して働き続けられる環境を整備します。多世代が共に働くことで、組織内の知識循環を促進し、企業としての競争力向上につなげます。