ワーキングケアラーの実態調査：就労者の約2割が介護経験、支援制度の導入と活用のギャップが明らかに

役立つ社畜リリース

2026.03.12

介護経験者の実態と介護期間の長期化

現在就労している30代から60代の対象者のうち、9.0%が「現在介護をしている」と回答し、11.5%が「現在は介護をしていないが、以前した経験がある」と回答しました。これにより、就労者の2割以上が介護経験者であることが示されています。介護が多くの人にとって身近な経験となっていることがうかがえます。

また、介護経験者（n=217）を対象とした介護期間の調査では、「5年以上」が30.9%と最も多く、次いで「1～3年未満」（22.6%）、「3～5年未満」（22.1%）が続きました。全体の5割以上が3年以上にわたる中長期の介護を経験しており、介護の長期化が進んでいる現状が明らかになりました。

両立支援制度の導入と活用の課題

勤務先で導入されている「介護と仕事の両立支援制度」について確認したところ、「介護休業制度」（19.5%）や「テレワーク・在宅勤務制度」（13.8%）などの導入が進んでいることが分かりました。しかし、これらの制度に対して「活用が難しい」と感じる割合も同程度見られ、制度が整備されていても実際に活用しづらい実態が示されています。

さらに、勤務先で制度が導入されていると回答した介護経験者のうち、42.2%が「いずれの制度も活用していない」と回答しており、制度整備が進む中でも実際の利活用は限定的であることが明らかになりました。

また、「出産・育児支援と比較した介護支援の制度充実度」については、62.1%が「出産・育児支援の方が充実している」と回答しました。加えて、「介護に関する支援の必要性を職場に伝えるハードル」については、46.8%が「出産・育児よりハードルが高い」と感じていることが示されました。制度面および心理面の両方で、介護支援が出産・育児支援に比べて遅れをとっていると感じる人が多い現状が浮き彫りになっています。

将来の介護への不安

将来自身が介護を必要とする立場になった場合に不安を感じる内容については、「介護してくれる人がいない／頼れる人がいない」（49.9%）が最も多く、次いで「経済的に介護を受けられるか」（36.1%）、「判断能力が低下したときの対応」（34.6%）が続きました。これらの結果から、将来の介護に対しては、介護人材や家族の支援不足、費用負担、判断能力の低下など、複合的なリスクへの懸念が広がっていることが分かります。

調査のまとめ

今回の調査により、就労と介護を両立するワーキングケアラーの実態、企業による支援制度の現状と課題、そして将来の介護に対するニーズが多角的に明らかになりました。株式会社NTTデータ経営研究所の山崎智美氏は、企業は支援体制を整え、サービス提供者はサービスの拡充を検討し、個人は具体的なサービスの内容を理解するなどの準備を進めることが重要であるとコメントしています。

特に、経済産業省の試算でも示されているように、企業にとってワーキングケアラーを支援することは経済的メリットが大きいと考えられます。制度が整備されていても活用にはさまざまなハードルが存在するため、既存の支援制度の見直しや、制度を利用しやすい職場風土づくりも非常に重要になると考えられています。

本調査の詳細レポートは、以下のリンクからご覧いただけます。