嘉悦大学大学院 博士前期課程が給付金対象講座に指定
嘉悦大学大学院ビジネス創造研究科ビジネス創造専攻博士前期課程が、2026年2月13日付で厚生労働大臣より「専門実践教育訓練給付金」の対象講座として指定されました。この指定は、2025年12月に文部科学省の「職業実践力育成プログラム（BP）」に認定されたことに続くものです。
これにより、一定の条件を満たす社会人学生は、受講費用の最大80%（年間上限64万円）の給付を受けられるようになります。本大学院でこの給付金制度を適用した場合、2年間の学費総額1,968,000円が、実質負担額688,000円まで軽減されることになります。
嘉悦大学大学院独自の奨学金制度
嘉悦大学大学院では、経済的負担を大幅に抑えながら高度な専門性を身につけたい社会人を支援するため、独自の奨学金制度も設けています。
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地域リーダー特待生
多摩地域および西武線沿線エリアの地域活性化を担うリーダーを対象に、奨学金200,000円（入学時）を給付します。申請には条件があります。 -
予科（女性経営管理コース）特待生
博士前期課程に入学する前2年以内に本大学院科目等履修生として修学した方を対象に、入学金を免除します。科目等履修生6科目コースを2回以上履修した場合は入学金の全額（200,000円）、1回履修した場合は入学金の半額が免除されます（入学時）。 -
卒業生優遇特待生
学校法人嘉悦学園が設置する学校を卒業した方を対象に、入学金200,000円（入学時）の全額を免除します。博士前期課程、博士後期課程が対象です。 -
同窓生子女入学金免除制度
二親等以内（祖父母、父母、兄弟姉妹、配偶者）の親族に嘉悦大学（大学院、短期大学を含む）または、かえつ有明中学高等学校（嘉悦女子中学・嘉悦女子高等学校を含む）の卒業生・在校生がいる受験生は、入学金200,000円（入学時）が免除になります。博士前期課程、博士後期課程が対象です。
専門実践教育訓練給付金とは
専門実践教育訓練給付金は、働く方の主体的かつ中長期的なキャリア形成を支援し、雇用の安定と再就職の促進を図る雇用保険の給付制度です。厚生労働大臣が指定した専門性の高い教育訓練講座を受講・修了した際に支給されます。文部科学大臣が認める「職業実践力育成プログラム（BP）」も指定講座に含まれており、嘉悦大学大学院ビジネス創造研究科ビジネス創造専攻博士前期課程もこの対象です。
制度の詳細は、厚生労働省のウェブサイトで確認できます。
厚生労働省「専門実践教育訓練給付金制度」について
職業実践力育成プログラム（BP）とは
職業実践力育成プログラム（BP）は、大学等におけるプログラムの受講を通じて社会人の職業に必要な能力の向上を図る機会を拡大することを目的としています。大学等における社会人や企業等のニーズに応じた実践的・専門的なプログラムを文部科学大臣が認定するものです。
嘉悦大学大学院について
嘉悦大学大学院は2010年に創設され、今年で15周年を迎えます。ビジネススクールとして、「リスキリング（新技能習得）」「リスタート（再出発）」「リバイタライズ（地域再活性化）」の3つの「R」を掲げ、社会人のキャリアアップを多角的に支援しています。
「経営戦略」「公共政策」「基礎管理」の3つの領域で多彩な科目群を設置し、講義形式による『理論知』と、企業経営者による現場のライブケースを題材としたケースメソッドを取り入れた『実践知』を融合させるカリキュラムを展開しています。これにより、不確実な時代を勝ち抜くための思考力、課題解決能力、戦略的思考力を養い、ビジネス現場で直面する課題解決のための実践知を修得することが可能です。
修士修了後には博士後期課程進学も視野に入れた研究プログラムに加え、より広い層に学んでいただける実践プログラムも設置し、MBA取得を目指せるビジネススクールとして社会人の学びをサポートしています。
講師陣には、地域経済や国際金融に深い知見を持つ真田幸光教授をはじめ、金融庁、金融機関、監査法人、ベンチャーキャピタル等での豊富な実務経験のある冨田尚子教授、元財務官僚で各種メディアでも活躍されている高橋洋一教授、大手広告会社での長年のキャリアを持つ國田圭作教授など、各分野の第一線で活躍してきた教授たちが、理論と実務を結びつけた実践的な知識を提供しています。
また、国税庁からの出向教員らによる税理士試験科目免除に対応した論文指導も行っており、高度な専門知識を修得し、税務・会計のスペシャリストとしての道を拓くことができます。
嘉悦大学大学院の詳細は、公式ウェブサイトをご覧ください。
嘉悦大学大学院 公式ウェブサイト
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