産業カウンセラー試験が厚生労働省認定団体検定に
一般社団法人日本産業カウンセラー協会が実施する「産業カウンセラー試験」が、2026年3月31日付で厚生労働省により職業能力開発促進法に基づく団体検定として認定されました。
認定取得の背景と意義
日本産業カウンセラー協会は1960年に創立され、1971年9月より産業カウンセラー試験を実施し、これまでに7万8千人以上の産業カウンセラーを認定してきました。産業カウンセラーは、1992年に旧労働省技能審査制度の認定を受け公的資格となっていましたが、2001年に技能審査から除外され、民間資格として検定試験を継続していました。
今回の認定は、事業主等が行う職業能力検定の内容および実施体制が、法および厚生労働大臣が定める基準に適合するものであると認められたものです。これにより、かつての技能審査と同等以上の社会的評価を得たと考えられます。
産業カウンセラーの社会的役割
現代社会では、厚生労働行政において「相談対応」が求められる施策が拡大しています。ストレスチェック制度、メンタルヘルス対策、休業者職場復帰支援、ハラスメント対策（パワーハラスメント、セクシュアルハラスメント、マタニティハラスメント、カスタマーハラスメント）、働き方改革、ワーク・ライフ・バランス、ダイバーシティ＆インクルージョン（LGBTQ＋、障害者雇用と合理的配慮）、治療・育児・介護と仕事の両立支援、キャリア開発・形成、職業適性などの推進には、産業カウンセラー試験で判定される傾聴のスキルが不可欠とされています。
この認定取得に伴い、協会は受検資格を拡大し、労働者に対する相談活動のいずれかに3年以上の実務経験を有する者も対象に加えることで、現任者の受検機会を広げました。
団体検定の概要
一般社団法人日本産業カウンセラー協会が実施する団体検定の目的は、産業社会を取り巻く動向の変化に対応し、産業組織と労働者を支援することです。カウンセリング心理学の知見に基づく相談対応を通じて、組織と環境の調整に寄与する人材を輩出することを目指しています。
実施される検定は以下の通りです。
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2級検定試験：年2回（6月、1月）実施され、年間約2千人の認定が想定されています。
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1級検定試験：年1回（2月）実施され、年間約50人の認定が想定されています。
実施都市は札幌、仙台、高崎、東京、静岡、名古屋、大阪、岡山、広島、高松、松山、福岡、沖縄など、全国各地で展開される計画です。
一般社団法人日本産業カウンセラー協会の詳細は、以下のURLからご確認いただけます。
https://www.counselor.or.jp/
※「産業カウンセラー®」は、一般社団法人日本産業カウンセラー協会の登録商標です。
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