食料品の消費税「2年間ゼロ」に主婦・主夫層の64.8％が賛成、生活負担感は「光熱費」「食料品」が上位

役立つ社畜リリース

2026.04.08

食料品の消費税「2年間ゼロ」に64.8％が「賛成」

仕事と家庭の両立を希望する主婦・主夫層の実情を探る調査機関「しゅふＪＯＢ総研」は、「生活負担と消費税」をテーマにアンケート調査を実施しました（有効回答数:459件）。

調査の結果、政府が検討している食料品の消費税を2年間に限りゼロにすることについて、回答者の64.8%が「賛成」と回答しました。内訳は「大いに賛成」が25.1%、「どちらかといえば賛成」が39.7%です。物価高騰が続く中、家計への負担軽減を求める声が強く反映されていると考えられます。

生活で負担感が強いもの：1位「光熱費」、2位「食料品」

生活にかかる費用で負担感が強いと思うものを尋ねたところ、「光熱費（水道・電気など）」が77.1%で最も多く、次いで「食料品（調味料を除く）」が74.3%となりました。3位には「ガソリン代」が49.9%、4位に「通信費（携帯電話など）」が49.7%、5位に「生活用品（ティッシュなど）」が49.5%と続いています。生活に不可欠な費用が上位を占めており、多くの家庭が厳しい状況にあることがうかがえます。

生活費の負担感が強いものランキング TOP5

順位	負担感が強いもの	比率
1	光熱費（水道・電気など）	77.1%
2	食料品（調味料を除く）	74.3%
3	ガソリン代	49.9%
4	通信費（携帯電話など）	49.7%
5	生活用品（ティッシュなど）	49.5%

フリーコメントより

回答者からは、消費税ゼロへの賛成意見だけでなく、様々な意見が寄せられました。

「生活必需品への消費税課税はやめるべき」（60代：今は働いていない）
「物価の高騰に賃金が追いつかないためありがたい」（40代：パート/アルバイト）
「消費税は社会保障の貴重な財源となっているため、安易な減税は将来的な福祉サービスの質の低下や、他の増税（所得税や法人税など）を招くリスクがあると感じます」（50代：パート/アルバイト）
「生きていくために必要不可欠なものなので、消費税がどうの前に食料品の高騰をどうにかしてほしい」（40代：SOHO/在宅ワーク）
「2年間、限定的に実施することには反対永遠のゼロに期待」（60代：今は働いていない）
「減税して安くなったようで、価格自体が値上げされれば同じと思います」（50代：派遣社員）

しゅふＪＯＢ総研研究顧問川上敬太郎氏の見解

しゅふＪＯＢ総研研究顧問の川上敬太郎氏は、調査結果について以下のようにコメントしています。

「長く物価上昇が続き、イラン情勢の影響なども懸念される昨今。仕事と家庭の両立を希望する主婦・主夫層に『政府は食料品の消費税を2年間に限りゼロにすることを検討しています。あなたのお考えに最も近いものをお教えください』と尋ねたところ、6割以上の人が『賛成』と回答しました。生活にかかる出費の厳しさが、にじみ出ているようにも感じられます。」

「直近の統計では実質賃金がプラスに転じているものの、上がり続けてきた物価に対してまだ十分と言えるほどではなく家計は圧迫されています。減税など支出を抑える措置は家計にとって助けになる一方で、手取りを増やすことの重要性がより強く感じられるようになってきているように思います。」