「ウーマンエンパワーアワード2025」受賞企業を発表
株式会社ルバート（ママハピ運営）と活動連携している一般社団法人ウーマンエンパワー協会は、「ウーマンエンパワーアワード2025」の受賞企業を発表しました。ママハピは一般の「ママパパ投票」における集計協力を行っています。
一般社団法人ウーマンエンパワー協会は、活動開始から10年を迎え、賛同企業と共に時代に合わせた変化に挑戦し、女性の組織内地位や経済力の向上を支援しています。協会の目標は、「女性活躍・ダイバーシティという言葉がなくなる社会」の実現です。
世界経済フォーラム（WEF）が発表した2025年版「ジェンダーギャップ指数」において、日本の総合順位は146カ国中118位と依然として低い状況にあります。特に政治・経済分野における女性の意思決定者比率の低さが課題とされています。厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」を見ても男女の所得格差は大きく、G7の中では日本が最下位です。このような現状に対し、協会は多様な人材の視点と能力を活かし合う社会を目指し、努力する企業の事例や情報を共有することで、社会全体の変革を促す活動を行っています。
多様な取り組みが評価された受賞企業
「ウーマンエンパワーアワード2025」では、7企業がノミネートされ、厳正な審査が行われました。その結果、「ウーマンエンパワー大賞」1社、「ウーマンエンパワーイノベーション賞」1社、「ウーマンエンパワー特別賞」2社、「ウーマンエンパワー審査員賞」1社、そして一般のママパパからの事前WEB投票により決定する「ウーマンエンパワーママパパ投票賞」2社が選出されました。（審査事業年度:2025年4月～2026年3月）
ウーマンエンパワー大賞
- 株式会社タカギ
独自の「育トレ制度」により、男性育休取得率を5％から100％に改善しました。有給休暇とは別に20日間の特別休暇を付与し、評価や給与減の不安を解消。多様な人材採用で柔軟かつ創造的な組織を形成し、主体性やボトムアップ文化を強化した点が評価されました。「時間単位有休」の導入や透明な評価基準、キャリア支援により、社員満足度と成長を両立する環境が実現されています。
ウーマンエンパワーママパパ投票賞
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エスエス製薬株式会社
ジョブ型雇用への移行により公平で透明性の高い評価制度を実現し、多様性を尊重したグローバル採用を積極的に推進しています。育休取得者への最大10万円の支援や家事・育児サポートの全社員提供、女性向けメンタリングプログラムなど、働く人の成長と安心を支える制度が充実している点が評価されました。 -
大東建託株式会社
新たな採用の開始や女性比率向上など、多様な人材を受け入れる採用改革を進める一方、在宅勤務やフレックス、ケア休暇の導入により働きやすさを大幅に改善しました。残業削減や有給取得率向上にも成果を上げています。結果だけでなくプロセスや就労環境を評価に組み込むことで、公正な機会提供を実現し、育児介護応援手当などの支援制度も整備され、誰もが安心して長期的に活躍できる会社であるという点が評価されました。
ウーマンエンパワー特別賞
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株式会社ランクアップ
「ママになってもキャリアアップを諦めない」を掲げ、時短勤務でも成長を継続できる柔軟な働き方を実現しています。ハイブリッド勤務やスーパーフレックス、有休1時間単位取得を導入し、復職率100％を達成。プロセス評価を重視し、個々の成長を支援する取り組みは、働きやすさとキャリア形成を両立させる革新性として評価されました。 -
キャップクラウド株式会社
柔軟な働き方を強化し、制度を継続的に改善しています。成果と条件を重視したニュートラル採用で多様な人材を公平に評価し、効率と自律を両立し残業は月平均2時間に抑制しました。働き方選択制度で高い満足度を実現し、透明な評価制度で公平性と意見表明を保証し、人材獲得と人材定着につなげた実績が評価されました。
ウーマンエンパワー審査員賞
- 株式会社CHINTAI
柔軟な働き方と公正な人事制度を両輪で進化させ、多様な採用手法で人材を確保しています。「ファミリーエクスペリエンス制度」により男性育休取得と経済的支援を推進。透明性の高い評価制度やメンター制度も導入し、休暇取得を自然に受け入れる「お互い様」の文化が根づき、働きやすさと働きがいの両立を追求している点が評価されました。
ウーマンエンパワーイノベーション賞
- 松本興産株式会社
DX推進により業務時間を3万時間から1万時間以下へ削減し、4000万円のコストダウンを実現しました。人物重視の採用や直感的ツールで組織適合と効率化を両立。休日増加や有給取得率向上、賞与に改善活動を反映し、男性育休100％取得も達成。働きやすさと成長を兼ね備えた革新性が評価されました。
協会の今後の展望
一般社団法人ウーマンエンパワー協会は、この活動が10年目を迎え、「女性活躍」に特化した取り組みが全社員の働き方や採用・定着、企業カルチャーをどう変化させるかという経営テーマに繋がっていると感じています。今回の多様な業種・規模の企業の事例は、多くの学びと励みとなりました。
一方で、日本全体としてはまだ道半ばであり、行政、個人、企業がそれぞれできることを進めていく必要があります。ウーマンエンパワープロジェクトは一定の役割を果たしたと判断し、慎重な協議の結果、一般社団法人としての法人格を2026年3月をもって終了します。今後は、発足時に運営していた株式会社ルバートにメディア運営を戻し、情報発信を継続していくとのことです。株式会社ルバート自身も、子育て現役社員が9割以上を占める中で、組織のあり方や仕組みを模索していくとしています。
引き続き、経営成果に繋がる企業変革と女性活躍推進に焦点を当て、「女性活躍という言葉がなくなる社会」の実現に寄与していく意向です。
詳細な開催レポートは以下のリンクからご覧いただけます。
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