「#第3の賃上げ福岡アクション」が始動、福利厚生を企業のスタンダードへ

「#第3の賃上げ福岡アクション」始動背景

福岡県を含む九州エリアでは、半導体関連産業などの成長分野が集積し、企業の採用需要が急速に高まっています。この活況に伴い人手不足が深刻化し、人材確保競争の激化から「賃上げ」の動きが広がっています。

実際に福岡県内では、2025年に過去最高となる5.63％の賃上げ率を記録しました（※1）。しかしその一方で、帝国データバンク福岡支店によると、九州・沖縄地区における人手不足倒産数は2年連続で過去最多を記録しており（※2）、「賃上げ疲れ」が経営課題として顕在化しています。

このような状況の中、企業規模を問わず注目されているのが、福利厚生を活用した新たな賃上げ手法「第3の賃上げ」です。第3の賃上げは、少額で導入しやすく、会社からのメッセージ性が高いため、エンゲージメントや採用力アップに貢献するなど多くのメリットがあります。2025年12月の調査（※3）では、8割近くが「賃上げだけでなく“福利厚生”も重要」と回答しています。

2026年は、給与改定と「第3の賃上げ」を組み合わせた“ハイブリッドな賃上げ策”の重要性が一層高まると考えられます。しかし、大都市圏を除く地域では、「第3の賃上げ」の認知はまだ十分ではありません。全国平均の認知率は37.4％ですが、九州エリアは35.2％と平均を下回る状況です（※3）。

そこで2026年は、福利厚生の活用を通じて地域企業の人材戦略を支援する「地域グロースアクション」を九州の玄関口である福岡県で実施することになりました。このアクションを通じて、福岡県内企業の賃上げ負担軽減と人材確保力強化を後押しし、地域経済の持続的な成長に貢献していく方針です。

※1 連合福岡 2025 春季生活闘争第7回（最終）回答集計結果
※2 帝国データバンク福岡支店「九州・沖縄人手不足倒産の動向調査（2025年）」
※3 #第3の賃上げアクション「第3の賃上げ実態調査2026」

「第3の賃上げ」について

「第3の賃上げ」とは、従来の賃上げとは異なる、福利厚生を活用した新しい賃上げ手法のことです。給与とは異なり、福利厚生は一定の条件下であれば税金や社会保険料の影響を受けにくいため、給与で還元するよりも従業員は実質手取りを増やすことができます。このような従業員の実質手取りを増やし、企業の税負担も抑えられる福利厚生を「第3の賃上げ」として定義し、賃上げの代替策・強化策として広めるべく、「#第3の賃上げアクション」は2024年2月に立ち上がりました。

プロジェクトサイト：
https://edenred.jp/the3rd_chinage

「第3の賃上げ」の定義

第1の賃上げ: 勤続年数、年齢、従業員の成績など企業が定めた基準で行われる定期昇給
第2の賃上げ: 基本給が引き上げられるベースアップ
第3の賃上げ: 家計の負担軽減を果たし、“実質手取りを増やす”ことができる福利厚生サービスを活用した“賃上げ”のこと

「第3の賃上げ」の種類

手取りを増やす福利厚生: 食事補助、社宅、企業型確定拠出年金など
給与が増加する「賃上げ」は、増加分だけ税金や社会保険料の負担額も増加します。一方、食事補助、社宅などの福利厚生費は、一定の要件を満たせば非課税で処理でき、また制度によっては社会保険料にも影響しないため、給与で還元するよりも従業員は実質手取りを増やすことができます。加えて企業は、全額経費扱いにもできるため、税負担の軽減につながります。
家計の負担を軽減する福利厚生: 割引クーポン、家事・育児サポート、介護サービスなど生活支援サービス
共働き家庭が増加する中で、税金や社会保険料の増加、物価上昇・値上げの影響により、ビジネスパーソンの負担は増える一方です。このような状況において、日常の支出を抑える割引クーポンや、家事・育児、介護のサポートといった生活支援につながる福利厚生は、家計の負担を軽減するだけでなく、家庭内労働負担の軽減や生産性向上にもつながり、効率的に稼ぐための手段として実質的な賃上げ効果が得られます。

「第3の賃上げ」のメリット

従業員は実質手取りの増加、企業は税負担の軽減など、双方にメリットがあること
少額でトライできるため、企業規模を問わず導入しやすいこと
福利厚生は、賃金よりもメッセージ性があり、定着率アップに貢献すること
福利厚生の充実は、企業のブランディングや他企業との差別化にもつながり、採用力アップに貢献すること

「#第3の賃上げ」導入応援！福岡県限定キャンペーンを推進

「第3の賃上げ」は、一定のルールに基づき運用することで税制メリットを最大限に活用でき、通常の賃上げと比較して低コスト・低リスクで導入できる強みがあります。しかし、物価高の状況下でさらなる経費削減を迫られている企業にとっては、わずかなコスト負担さえも導入の妨げとなる場合があります。

そこで今回、導入に向けた強力なサポートアクションとして、「物価高対策に！『第3の賃上げ』福岡県限定導入応援キャンペーン」が開始されます。本キャンペーンでは、「第3の賃上げ」のひとつである食事補助サービス「チケットレストラン」を期間限定でシステム利用料3か月無料で導入いただけます。これにより、コスト負担を懸念している中小企業をはじめ、より多くの企業が「第3の賃上げ」を迅速に体験できるよう、強力にバックアップしていく方針です。

キャンペーン概要

キャンペーン名称: 【福岡県限定】物価高対策に！「第3の賃上げ」導入応援キャンペーン
キャンペーン対象: 福岡県内に本社もしくは事業所がある企業様
キャンペーン内容: 「第3の賃上げ」のひとつである食事補助サービス「チケットレストラン」が期間限定でシステム利用料3か月無料。詳細は下記HPをご覧ください。
キャンペーンURL:
https://tkrt.jp/fukuoka_cp26

プロジェクト概要

主催: 株式会社エデンレッドジャパン
賛同企業: フリー株式会社、株式会社リゾートワークスほか、180社（2026年1月現在）
取り組み概要:
- 継続的な賃上げが議論されている中、福利厚生を活用する「#第3の賃上げアクション」を広く呼びかける。
- 特設プロジェクトサイトにて福利厚生を積極活用する企業として賛同企業を紹介し、その輪を広げていく。
- 福利厚生による働きやすい社会の実現を目指す。
プロジェクトサイト:
https://edenred.jp/the3rd_chinage