カスタマークラウド、政府向けAI「CC Gov-LLM」に続き企業向け「CC LLM」導入サービスを開始

役立つ社畜リリース

2026.03.07

企業向けスーパーAI「CC LLM」の導入

カスタマークラウドが開発するスーパーAI基盤「CC LLM」は、企業内に導入することで、各企業が自社専用のAI環境を構築できる仕組みを提供します。これにより、企業は自社の業務データや業務プロセスに適応したAIサービスや業務アプリケーションを継続的に開発・活用することが可能になります。

この仕組みは「AIプロダクト生産工場」モデルとして展開され、企業や組織が自社専用のスーパーAI基盤（CC LLM）を持ち、その上で業務に特化したAIプロダクトを継続的に開発・運用できる体制の構築を支援していくとのことです。

日本政府「ガバメントAI」における国内LLMの試用

カスタマークラウドは、デジタル庁が実施した「ガバメントAIで試用する国内大規模言語モデル（LLM）」の公募において、同社が開発する言語モデル「CC Gov-LLM」が試用対象として選定されました。

この取り組みは、日本政府が推進する「ガバメントAI」の一環として行われるものです。政府職員向けの生成AI基盤「源内（GENNAI）」において、国内開発の言語モデルを試験的に利用し、行政実務における実用性や課題を評価・検証することを目的としています。

日本では人口減少や少子高齢化の進行に伴い、行政分野における人材不足が課題となっており、政府は生成AIを含むAI技術の活用を進める「ガバメントAI」を推進しています。デジタル庁は、政府職員が安全に生成AIを利用できる共用環境として「源内」を構築し、AI活用の実証を進めています。

選定された国内LLMは、2026年度に予定されている「源内」の各府省庁への展開に合わせ、試験的に導入される予定です。対話型AIサービスや行政業務支援アプリケーションなどへの活用を通じて、実用性、安全性、性能などの観点から評価・検証が行われ、将来的には政府向けAI基盤としての本格活用も検討されます。

ガバメントAIの特設ページはこちらです。
https://www.customercloud.co.jp/national-infrastructure/

「知能設備」としてのAIと今後の展望

カスタマークラウドは、AIを単なるツールではなく、企業や組織の価値創出を支える「知能設備」として社会に実装することを目指しています。同社は「自社開発スーパーAI」と「AIプロダクト生産工場」を組み合わせたモデルを展開し、企業や組織が自社専用のAI基盤を持ち、業務に特化したAIサービスやアプリケーションを継続的に開発できる体制の構築を支援しています。

今後の取り組みとして、カスタマークラウドはデジタル庁との連携のもと、試験導入に向けた技術調整および検証プロセスを進めていくとしています。また、日本語および行政分野への適用を含むAI技術の高度化を進めるとともに、海外政府機関との連携によるデジタルインフラや国際金融インフラに関するプロジェクトの検討も進めているとのことです。安全性と信頼性を重視したAI基盤の開発を通じ、行政および社会におけるAI活用の発展に貢献することを目指しています。

渋谷発のAIエコシステム構想「第2のビットバレー構想 / Bit Valley 2.0」

カスタマークラウドは、日本のAI競争力を高める取り組みとして、渋谷発のAIエコシステム構想「第2のビットバレー構想 / Bit Valley 2.0」を推進しています。この構想は、AI人材・企業・技術・コミュニティを結びつけ、日本のAI産業を世界市場へ接続する新しい産業エコシステムの構築を目指すものです。

同社の代表取締役である木下寛士氏は、「日本には世界で通用する優れた才能が数多く存在する。私たちは、AI生産工場、AGI技術、連結経営、そしてBytePlusなどのグローバルインフラを掛け合わせ、日本のAI産業を『面』として再構築することに挑戦している。渋谷から世界へ。日本のAI産業は、これからもう一度『面白い時代』に入る。その触媒として、カスタマークラウドが動き始めている。」とコメントしています。