ゴウリカマーケティングが「GOURICA株式会社」へ社名変更、新サービス「GOALY」でビジネスの生産性向上を目指します

役立つ社畜リリース

2026.02.20

ゴウリカマーケティングが「GOURICA株式会社」へ社名変更

「人に寄りそう合理化で、世界をもっと自由に、もっとゆたかに。」をビジョンに掲げるゴウリカマーケティング株式会社は、2026年2月13日にリブランディング発表会を開催し、2026年4月1日付で社名を「GOURICA（ゴウリカ）株式会社」へ変更することを発表しました。

発表会では、クリエイティブディレクターの水野学氏（good design company）が手がけた新しいCI（コーポレート・アイデンティティ）が披露されました。後半のトークセッションでは、株式会社ブルボンの常務取締役である井手規秀氏をゲストに迎え、「専門的定型業務」の削減による業務改革の実績について対談が行われています。

社名変更の背景と「人に寄りそう合理化」

創業以来、マーケティング領域で「専門的定型業務」の実行支援を行ってきた同社は、今後HR（人事）やDX領域を含む企業活動全体の「実行インフラ」となることを目指し、社名から「マーケティング」を外し、「GOURICA株式会社」へと変更します。

代表取締役の岡本氏は、「合理化とは冷徹なコストカットではありません。極限まで合理化することで『余白』が生まれ、その時間を人間しかできない『問いを立てる力』や『創造性』に使う。それが私たちの目指す『人に寄りそう合理化』です」と述べています。

新しいマークは、1つ1つの立方体が円を描くように配列されたデザインで、合理化によって業務が円滑になる様子を表現しています。数をこなすだけの合理化ではなく、余白を生み出し、その余白を大切に使う、近未来の働き方に欠かせない事業であることがスマートに伝わるようなデザインを目指したとのことです。

新サービスブランド「GOALY」の発表

これまでの「magonoteサービス」を発展させ、新サービスブランド「GOALY（ゴーリー）」を展開することも発表されました。従来のきめ細やかな実行支援に加え、より高度な業務領域への対応が求められることから、クライアントと共にゴールを目指すという姿勢を込めて「GOALY」と名付けられたそうです。

「専門的定型業務」の課題と成果報酬型BPaaSモデル

岡本氏は、OECDのデータを引用し、日本の労働者は能力が高い一方で、熱意と生産性の面で課題を抱えていることを指摘しました。その原因として、個人の努力不足ではなく「仕組みの欠如」を挙げています。

特に強調されたのは、多くの企業で見過ごされている「専門的定型業務」の存在です。これは、単純なデータ入力とは異なり、社内用語の理解や人間関係、商習慣といった「文脈」を知らなければ処理できない業務を指します。カタログ制作や販促物の手配など、一定の専門知識が必要でありながら手順自体は定型化できる業務において、社内事情が絡むためAIや外部への単純委託が困難であり、結果として社員が調整・確認作業に時間を割いている現状があるとのことです。

同社が提供する成果報酬型のBPaaS（Business Process as a Service）モデルの概要も紹介されました。このモデルの導入実績として、業務効率化が平均約60%、コスト削減が平均約35%に達していることが明らかにされています。

クライアントの業務効率化に必要なスペシャリスト、テクノロジー、パートナーを包括的に提供し、実際に削減されたコストの中から利用料を受け取る成果報酬型を採用していると説明されています。クライアント側は追加コストが発生するのではなく、コスト削減による利益が確保された上で効率化が実現される構造であり、「お客様と同じゴールを目指し、当社もリスクを負うモデルである」と述べられました。この成果報酬型BPaaSモデルは、「日本の生産性を高めるための新しい方程式」と位置づけられ、今後ホワイトカラーの各職種へ展開していく方針が示されています。

株式会社ブルボン井手常務取締役との特別対談

トークセッションでは、株式会社ブルボン常務取締役の井手規秀氏が登壇し、同社における業務改革の実績について対談が行われました。井手氏は、マーケティング部門を独立したセクションとして設立し、組織改革を推進してきた経験を語っています。

井手氏は、同社導入前の状況について次のように振り返りました。
「以前は、店頭ボードなどの販促物を作る際、1つの企画で業者や社内間を行き交うメールが多いときは約50通もありました。調べてみると、販促物の仕様決定や確認作業に、社員の時間の多くが割かれていました」。

同社との取り組みを開始し、作業の進め方を見直したことで、現在は「当社でデザインを決めた後は、実質、ゴウリカの担当者とメール1回で完結するくらいに簡略化できました」と、具体的な成果が紹介されました。

さらに井手氏は、業務効率化がもたらした変化について「空いた時間で、社員はクリエイティブなことを考えられるようになりました。当初は、急に考える時間を与えられて戸惑う社員もいました。そこで初めて『考えるための教育』が必要だと気づき、育成のスピードも上がったのです。自分が考えた企画が世に出る喜びを感じることで、社員の姿勢が変わりました」と述べ、「合理化は人を減らすためではなく、人間としての成長や幸せのためにあるべきです」との考えを示しました。

今後の展望

2026年4月の社名変更を機に、新サービスブランド「GOALY」は「GOALY Marketing」「GOALY HR」「GOALY DX」の3領域で展開されます。企業の「専門的定型業務」を仕組み化し、成果報酬型のBPaaSモデルを通じて、日本企業がコア業務に注力できる環境の構築を目指しています。

会社概要

会社名：GOURICA株式会社（2026年4月1日より）
東京本社：東京都渋谷区渋谷1-10-9 MIYAMASU TOWER
関西支社：大阪府大阪市北区梅田1-13-1 大阪梅田ツインタワーズ・サウス15F
代表者名：岡本賢祐
資本金：100百万円
備考：2023年6月にフェムトパートナーズの支援を受けてMBOを実施し、コニカミノルタグループから独立
ウェブサイト：https://gourica.co.jp/
事業内容：マーケティング、DX、人事領域における合理化支援。人手不足や生産性向上といった企業課題に対し、課題分析から改善策の設計・実装・運用までを包括的に支援します。