バックオフィスの業務効率化、8割以上がコストで断念する実態が判明──費用対効果の可視化が課題解決の鍵に

役立つ社畜リリース

2026.02.11

業務効率化、8割以上がコストを理由に断念

調査結果によると、「コストを理由に改善提案を断念した経験」について、「よくある」（34.0％）と「たまにある」（52.5％）を合わせると、8割を超える経理業務担当者がコストを理由に断念した経験を持つことが分かりました。

一方で、「ごくまれにある」（12.3％）や「ない」（1.2％）は少数にとどまっており、バックオフィスへの投資が慎重に扱われる傾向が多くの企業に共通していることが示されています。この結果から、効率化を推進するには、投資効果の可視化やリスク低減の根拠をより明確に示すことが重要であると考えられます。

費用対効果が見込めても慎重な投資判断

導入費用よりもコスト削減効果が大きいと試算された場合のツール導入の検討有無についても調査が行われました。結果は、「すぐ検討したい」（19.8%）と回答した積極的な層は2割弱にとどまり、多くは「条件次第で検討する」（54.5%）と回答しています。これは、導入判断に慎重な姿勢が強く残っていることを示唆しています。

さらに、「あまり魅力を感じない」（10.1%）や「検討しないと思う」（7.5%）と、効果が見えていても投資に積極的になれない層も一定数存在します。全体として、費用対効果が明確であっても、バックオフィス投資には高い心理的・組織的ハードルが残されていることが浮き彫りになっています。

効率化推進の鍵は「費用対効果の可視化」と「リスク低減」

バックオフィス業務の効率化に向けた意識は広がっているものの、実際の改善や投資判断は慎重に進められていることが明らかになりました。この状況を打破するためには、初期投資を抑えられる仕組みやトライアル導入、成果報酬型のサービスなど、リスクを低減して導入できる方法へのニーズが高まっています。

また、費用対効果を可視化し、社内での理解を得やすくすることも、改善施策を実行する上で欠かせないポイントです。

監修者コメント

インボイス総合研究所所長である田嶌健氏からは、調査結果に対するコメントが寄せられています。

田嶌氏は、バックオフィス部門がコストセンターとして位置づけられ、事業成長への直接的な貢献が見えにくいことから、業務効率化に必要な予算が十分に確保されていないケースが少なくない点を指摘しています。これにより、合理的に効果を説明できる施策であっても、「投資」であるという理由だけで高いハードルに直面し、検討段階で見送られる状況が繰り返されてきたと述べています。

こうした判断の積み重ねが、「バックオフィスはお金を使わないことが前提」「限られた環境の中で工夫すべき」という暗黙の価値観を根付かせ、結果として属人化や業務負荷の偏り、人材定着への影響といった別の課題を内包する要因にもなり得ると警鐘を鳴らしています。

本調査は、バックオフィスにおけるコスト意識や投資の考え方を捉え直し、限られた資源の中でどのように業務改善を進めていくべきかを考えるための一助となることが期待されています。