直近1~2年で年収が増加したと感じる人は約4割
直近1~2年における年収の推移について調査したところ、賃上げが社会的な課題として注目される中、企業ごとにその実感にはばらつきがあることが明らかになりました。

約4割が「増えた(昇給)」(39.5%)と回答している一方で、「横ばい(変わらない)」(50.5%)という回答が最も多い結果となりました。また、「減った」(6.5%)と回答した人も少数ながら存在しています。これらの結果から、賃上げを実感していない層が50%以上を占めている実態が明らかになりました。
現在の給与水準に納得していない人が約4割
現在の給与水準に対する納得感について調査したところ、バックオフィス人材の評価は大きく分かれています。

調査結果では「非常に納得している」(7.5%)は少数派で、「やや納得している」(39.7%)を合わせても納得感を示す層は半数弱にとどまります。一方、「あまり納得していない」(30.4%)と「不満を感じている」(17.5%)を合計すると、こちらも約半数が給与水準に対して否定的な認識を持っている状況です。全体として、経理担当者の給与水準に対する納得感は二極化していることが明らかになりました。
給与に対する否定的な認識がこれだけの割合に上っている点は、処遇や評価制度に対する不満が広く存在している状況を示しています。
調査結果のまとめとレポートの活用
今回の調査結果から、バックオフィスにおける賃上げや処遇の実態は一様ではなく、企業ごとに対応に差があり、二極化が進んでいることが明らかになりました。個人レベルでは「昇給があった」と感じる人が約4割いるものの、その金額や実感にはばらつきがあり、必ずしも納得感や満足感につながっていない様子がうかがえます。
また、評価制度や昇給制度に関しては、制度自体は存在していても、現場での運用が不透明だと感じる人が多く、処遇の妥当性に対する疑問が浮き彫りとなりました。
本レポートでは、個人視点での賃上げの実感や納得感、評価・昇給制度の捉えられ方に関する問題について、より詳しく解説しています。現場の納得感や制度設計・運用のギャップを埋める際の指標として、本調査レポートを活用できます。
▼資料の閲覧はこちら
https://media.invoice.ne.jp/lp/backoffice-wage-trend-survey.html
調査概要
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調査期間: 2025年9月2日(火)~ 9月3日(水)
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調査機関(調査主体): 株式会社インボイス(自社調査)
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調査対象: 企業に勤務している人(主にバックオフィスや、経営者・役員等)
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有効回答数(サンプル数): 441名
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調査方法(集計方法、算出方法): インターネット調査
監修者からのコメント

請求ABC 編集長|インボイス総合研究所 所長 田嶌 健氏からは、経理部門をはじめとするバックオフィス部門が、営業のように人員増強が急務と語られることは少ない一方で、決して余剰人員がいるわけではない現状が指摘されています。むしろ、スキルの高い一部のメンバーに業務が集中し、属人化が進展しているケースも多く、離職が起きた瞬間に業務が回らなくなるリスクを内包しているとのことです。
このような構造の中で、給与受給者が自らの待遇をどう捉えているのか、昇給や昇格に何を反映してほしいと考えているのか、そしてそれが離職意向とどのように関係しているのかを明らかにすることが重要であると考え、本調査が実施されました。インボイス総合研究所では、処遇と定着の実態を可視化し、持続可能なバックオフィス運営の土台を築くことを目指しています。
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