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ビジネスの「名もなき仕事」に光を当てる「業務ディレクター」の確立へ、2030年までに当たり前の職業を目指す

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「名もなき仕事」に名前を:新職種「業務ディレクター」で価値を再定義

ビジネスの現場には、組織を支える不可欠な基盤でありながら、これまで正当な名前も対価も与えられてこなかった「名もなき仕事」が存在します。株式会社ママントレは、この「名もなき仕事」に光を当て、新職種「業務ディレクター」として確立し、2030年までに当たり前の職業にすることを目指すと発表しました。

屋外でノートPCを抱えて笑顔の2人の女性が写っており、「名もなき仕事」に名前をつけ、2030年までに「業務ディレクター」を当たり前の職業にするというメッセージが書かれています。4月1日のApril Dream企画です。

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見過ごされてきた「設計力」と「調整力」の専門性

顧客の複雑な要望を紐解き、バラバラな情報を整理して実行可能な形へと落とし込む「設計力」や「調整力」は、プロジェクトの成否を分ける決定打です。しかし、これらのスキルは「営業のついで」や「サービスの一環」として、暗黙のうちに無料で提供され、その専門性が職業として語られ、正当に評価される機会は極めて限定的でした。

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具体的な取り組み:企業向けワークショップとOJTで成果

ママントレは、この「名もなき高度なスキル」に名前を授け、専門職として確立させるため、「業務ディレクター養成講座」を2024年に開講しました。現在、今年5月には4期目を迎えます。

この取り組みと並行し、「業務設計ワークショップ」を企業向けに展開しています。本ワークショップは、講座受講生にとってのOJT(実地研修)の場としても機能し、実戦を通じた高度なスキル習得と、企業のボトルネック可視化を同時に実現する仕組みです。

すでに実施された企業ワークショップでは、大きな成果が生まれています。ある企業では業務フローの整理の結果、求人内容そのものを見直し、無駄な採用コストを抑えた最適な人材確保に成功しました。また別の企業では、社長が抱え込んでいた業務の重なりを可視化し、二重チェックの解消やクラウドツールの導入提案により、経営者が本来の役割に集中できる環境を提案しています。

会議室で、2人の人物がホワイトボードに貼られた多数の付箋を見ながら、問題解決やアイデア出しを行っている様子です。

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1000名のワーカーと共に歩んだ10年間の実績

この取り組みの背景には、ママントレが2014年から運営してきた、意欲あるワーカー1,000名が登録するプラットフォーム「エリアマイスター」の歩みがあります。

代表の須澤氏が、子育てと仕事の両立に悩む自身の経験からこの活動をスタートし、10年間、数多くの企業の事務、Web、SNS運用などの「仕事」を創り出し、多様な働き方を支援してきました。

明るくモダンな空間で、多くの女性たちが笑顔で集合写真に収まっています。ワークショップかイベントの様子で、メッセージボードが背景に見えます。

企業側が「仕事をお願いしたいが、業務が属人化していて切り出し方がわからない」という課題に対し、ママントレは単なる作業代行ではなく、まずコンサルティングを行い、業務を整理し、効率化・テレワーク化を図ることで、企業とワーカーの双方が納得できる「新しい仕事の形」を設計してきました。こうした10年間の活動が評価され、令和3年には総務省「テレワーク先駆者百選」に選出されています。また、2024年に導入した自社の「短時間正社員制度」はNHKでも取り上げられるなど、多様な働き方のモデルケースとして注目されています。

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2030年の夢:「業務設計力」を日本の標準スキルへ

現在、生成AIの普及により、単純な「作業」の価値は急激に低下しています。しかし、AIを使う前の「交通整理」ができる人材がいなければ、どれほど優れたツールも宝の持ち腐れとなるでしょう。

ママントレの夢は、2030年までに「業務ディレクター」が、エンジニアやデザイナーと同じように、その専門性に対して適正な報酬が支払われる一般的な職業として確立されることです。これは、これまで主観的な評価で片付けられてきた「業務設計力」が、企業の生産性を左右する立派な知的資産として、社会全体で客観的に評価される未来を意味します。属人化した経験を客観的なメソッドへと昇華させ、働く人と企業の両者が納得解を見出せる社会を創り上げていくことを目指しています。

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株式会社ママントレについて

「エリアマイスター」を運営する株式会社ママントレは、潜在的なスキルを持つワーカーのキャリア支援と、企業の生産性向上を両立させるプロジェクトを推進しています。令和3年には、総務省「テレワーク先駆者百選」に選出されました。メンバーの経験に基づいた情報発信や、行政との連携による講師登壇、多様な働き方事業、働き方相談会や勉強会、交流会の実施など、個人と企業の両面から「働き方の選択肢を広げる」活動を展開しています。

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