マイナビ、アルバイト従業員へのカスタマーハラスメント実態調査（2026年版）を発表 – 4割超の企業で被害、個人向けハラスメントが増加傾向に

役立つ社畜リリース

2026.02.24

マイナビ、アルバイト従業員へのカスタマーハラスメント実態調査（2026年版）を公開

株式会社マイナビは、直近1年以内にアルバイト採用業務に携わった20～69歳の会社員（会社役員・自営業含む）1,500名を対象に実施した「アルバイト従業員へのカスタマーハラスメント実態調査（2026年版）」の結果を発表しました。本調査は2025年に開始され、今回で2回目となります。

アルバイト従業員へのカスハラ被害は4割超の企業で発生

調査によると、直近1年以内に自社のアルバイト従業員が顧客から「何らかのハラスメント疑惑のある被害を受けた」と回答した企業は41.9%に上りました。この割合は前年（45.7％）と比較して3.8ポイント減少しています。

業種別に見ると、「販売・接客（パチンコ・カラオケ等）」が73.0%で最も高く、次いで「販売・接客（コンビニ・スーパー）」が64.0%となりました。これらの業種では依然として高い水準であるものの、全体傾向と同様に前年からは減少傾向にあります。

業務関連のカスハラは減少、個人に向けたハラスメントは増加

カスタマーハラスメント被害の具体的な内容では、「大きな怒鳴り声を上げられた」が34.2％（前年比2.1ポイント減）で2年連続最多でした。また、「理不尽な要望を繰り返し問い合わせられた」（26.0％、前年比6.1ポイント減）や「SNSに悪い口コミを書くなどブランドイメージを下げるような脅しをされた」（19.2％、前年比4.1ポイント減）といった業務に関連するカスハラは減少傾向が見られます。

一方で、「性的な冗談など、顧客からのセクハラ被害があった」（前年比2.5ポイント増）や「人格の否定・侮辱的発言をされた」（前年比2.4ポイント増）といった、個人に向けられるハラスメントは前年から増加しています。業務に関連した理不尽な要求は減少傾向にあるものの、性的発言や人格否定など、より個人的なハラスメントが増加していることから、引き続き啓発活動や対応策の検討が必要だと考えられます。

カスハラ対策の実施状況と効果

カスタマーハラスメントの防止や対策に向けた取り組みを「行っている」企業は65.4％となり、前年（63.3％）から2.1ポイント微増しました。しかし、「行っていない」割合は34.6％と、依然として3割を超える企業で対策が未実施の状況です。

実施されている取り組みとしては、「会社としてカスタマーハラスメントに関する基本方針を策定する」および「再発防止のために事例を社内で共有する」が同率25.3％で最も高く、次いで「正社員に対し、カスタマーハラスメント対応の研修を行う」が続きました。

効果を感じた取り組みでは、「再発防止のために事例を社内で共有する」が9.6％で最多でした。また、「アルバイトとの面談でハラスメント発生状況を把握する」（7.5％）は、実施割合は高くないものの、効果を実感している割合が高く、被害の早期把握と深刻化防止に有効である可能性が示唆されます。

カスハラ被害は早期離職やメンタル不調と関連

アルバイト従業員の1カ月以内の早期離職の有無を見ると、カスタマーハラスメント被害があった企業では「早期離職があった」割合が36.7％となり、被害がなかった企業に比べて17.9ポイント高い結果となりました。

さらに、「メンタル不調による休職・退職があった」割合についても、カスハラ被害があった企業では48.8％と、被害がなかった企業を36.2ポイント上回っています。カスタマーハラスメントの発生は、アルバイト従業員の心理的負担を高め、早期離職や休職・退職といった形で定着や就業継続を阻害している可能性が示唆されます。

調査担当者コメント

キャリアリサーチラボ研究員嘉嶋麻友美氏は、今回の調査結果について次のようにコメントしています。

「今回の調査では、カスタマーハラスメント（カスハラ）被害を受けた企業の割合は2024年より微減する結果となりました。2025年には、東京都や北海道、群馬県などでカスハラ防止条例が施行され、企業による対策の取り組みも広がりつつあることから、社会的な動きが一定の効果をもたらしている可能性が考えられます。一方で、依然として3割を超える企業がカスハラ対策を実施しておらず、企業間で対応状況に差がある様相も明らかになりました。こうした中、2025年に増加したカスハラの内容をみると、『人格否定』や『セクハラ被害』など、従来多くみられた『クレーム』や『理不尽な要求』とは異なる個人へ向けられたハラスメント被害が目立ちます。なお、2026年中には、改正労働施策総合推進法の施行により、企業におけるカスハラ対策の義務化が予定されています。今後は、従来のカスハラ被害の予防策の検討にとどまらず、現場からのヒアリングを重ねながら、多様な状況を想定した対応策の整備や、発生時の適切な認知、発生後のフォローまでを含めた体制づくりが、より一層求められるといえるでしょう。」