中小企業の若手83%が「福利厚生で定着」と回答、食事補助の非課税枠倍増が「第三の賃上げ」に

出社時のランチ代が若手社員の負担に

中小企業の若手社員に、昨今の物価高のもとで出社時のランチ代がどの程度負担になっているかを聞いたところ、「非常に負担に感じている」「やや負担に感じている」を合わせて84%が「負担」と回答しました。

さらにランチ代の「理想」と「現実」を聞くと、大きなギャップが浮かび上がっています。

理想のランチ代は「301〜500円」が最多（44.8%）で、約7割（68.1%）が「500円以下」に抑えたいと考えている一方で、現実には約6割（61.2%）が「501円以上」を支出しており、最多ボリュームゾーンは「501〜700円」（33.6%）でした。

多くの若手がワンコインで済ませたいと考えているにもかかわらず、現実には500円を超えてしまう状況です。年間に換算すると約36,000円の“見えない出社コスト”が若手の家計を圧迫している計算になります。

なお、調査対象の中小企業のうち食事補助制度を導入しているのは約6割にとどまり、残り4割の企業では従業員が自助努力のみでランチ代に対応している状況です。

食生活とコミュニケーションへの影響

出社インフレへの対処として、若手社員がどのような節約行動を取っているかを聞いたところ、最も多かったのは「自宅から弁当や水筒を持参する」（35%）でしたが、これに続いて「栄養バランスを考慮せず、菓子パンやカップ麺など一番安いもので済ませる」が34%、「昼食を抜く（食べない）」が26%にのぼり、4人に1人が出社のたびに欠食を経験していることがわかりました。

また、約15%の若手社員が「同僚とのランチ（外食）の誘いを、何かと理由をつけて断っている」と回答しており、物価高が職場のコミュニケーションにまで影響を及ぼしている実態が明らかになっています。

福利厚生が人材定着の鍵

「食事補助などの福利厚生が充実していれば、基本給（ベースアップ）が希望通りでなくても、今の会社で働き続けたいと思いますか？」と聞いたところ、約83%が「思う（福利厚生が充実していれば、基本給が大きく上がらなくても働き続ける）」と回答しました。

この結果は、大企業との賃上げ競争に苦しむ中小企業にとって、若手社員の定着に必要なのは「大企業と同等の賃上げ」だけではないことを示唆しています。中小企業は、賃上げの土俵で競い合わずとも、福利厚生の土俵で人材をつなぎ止める道があると言えるでしょう。

若手が求める福利厚生と食事補助の可能性

「今、会社に最も導入・充実させてほしい福利厚生」を聞いたところ、1位は「住宅手当・家賃補助」（58%）、2位が「休暇制度の充実」（34%）、3位が「食事補助」（33%）でした。

若手が最も求める福利厚生は住宅手当ですが、企業にとって固定費負担が大きく、導入には慎重な判断が求められます。その中で、非課税メリットがあり企業負担も抑えられる食事補助は、労使双方にとって現実的な「落としどころ」としての位置づけが見えてきます。

月7,500円の食事補助がもたらす効果

もし会社から月額7,500円（2026年4月から非課税限度額として適用される予定の金額）の食事補助が支給されたら、日々の意識はどう変わるか、若手社員に聞きました。その結果、「日々の業務モチベーションが上がる」が53.4%と過半数を超え、「出社することへの憂鬱さ（ストレス）が軽減される」も36.2%にのぼっています。

さらに注目すべきは、浮いたお金の使い道です。最も多かった回答は「同僚や上司とのランチの機会を増やしたい」（41.4%）でした。食事補助が導入されれば、出社時のストレス軽減、業務モチベーションの向上、そして職場コミュニケーションの回復といった3つの効果を同時にもたらす可能性を秘めています。

非課税枠倍増と中小企業の展望

2026年4月1日より、企業が従業員に支給する食事補助の非課税限度額が月額3,500円から7,500円に引き上げられる予定です（令和8年度税制改正）。

食事補助は非課税であるため、基本給のベースアップとは異なり、企業・従業員の双方で社会保険料が増えません。企業にとっては「最も効率よく従業員の手取りを増やせる施策」であり、中小企業の福利厚生担当者への参考調査では75%が「食事補助を前向きに検討したい」と回答しています。

一方で、導入を阻むハードルも見えており、導入の最大のネックとして「非課税枠の計算や給与天引きなど、人事総務の労務管理が面倒」（54%）が挙げられました。制度に対する期待は高いものの、実行のハードルが残されている状況です。

食事補助の非課税枠倍増は、賃上げの必要性を理解しつつも原資の確保や固定費増のリスクに阻まれる中小企業にとって、一つの突破口になり得ます。

参考：食事の現物支給に係る所得税の非課税限度額の引上げについて｜国税庁

まとめ

本調査を通じて、以下の3つのことが明らかになりました。

物価高とオフィス回帰により、中小企業の若手社員は「出社するだけでお金がかかる」出社インフレに直面しており、食生活だけでなく職場の人間関係にまで影響が及んでいること。
若手の83%は「福利厚生が充実していれば辞めない」と考えており、賃上げだけが人材定着の唯一の解ではないこと。
若手が最も求める福利厚生は住宅手当（58%）ですが、企業側の固定費リスクを考慮すると、非課税メリットのある食事補助が労使双方にとって現実的な「第三の賃上げ」の第一歩となり得ること。

2026年4月に予定されている非課税枠の倍増は、中小企業にとっての追い風です。食事補助を皮切りに、住宅手当や休暇制度といった若手が最も求める福利厚生へ段階的に拡充していくことが、大企業との賃上げ競争とは異なる、中小企業ならではの人材戦略につながると考えられます。

調査概要

調査期間: 2026年3月3日〜3月5日
調査対象:
- 【従業員調査】従業員数300名未満の中小企業に勤務する20代正社員（週1日以上出社）（116名）
- 【企業調査】従業員数300名未満の中小企業で、福利厚生の決裁・選定・提案に関わる経営者・役員・人事総務担当者（28名）
調査方法: インターネット調査（Fastask）

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