令和７年度「Ｎｅｘｔなでしこ共働き・共育て支援企業」に選定されました

役立つ社畜リリース

2026.03.20

経済産業省と東京証券取引所が選定する「Ｎｅｘｔなでしこ共働き・共育て支援企業」に選定

2026年3月19日、経済産業省と東京証券取引所が共同で選定する令和７年度「Ｎｅｘｔなでしこ共働き・共育て支援企業」に選定されました。この選定は今回が初めてとなります。

「Ｎｅｘｔなでしこ共働き・共育て支援企業」とは

経済産業省と東京証券取引所は、2012年から女性活躍推進に優れた企業を「なでしこ銘柄」として選定しています。2023年度からは、「共働き・共育てを可能にする性別を問わない両立支援」に関する取り組みが特に優れた企業を「Ｎｅｘｔなでしこ共働き・共育て支援企業」として選定しており、企業への投資促進と各社の取り組み加速を目的としています。

性別を問わない「共働き・共育て」を支える取り組み

従業員一人ひとりが仕事と「共働き・共育て」を両立できるよう、多様な支援策が導入されています。

柔軟な働き方を実現する制度

働く時間や場所を自律的に選択できる「スマートチョイス」を基盤とし、最適なつながりと柔軟性を両立する「ベストハイブリッド」な働き方を推進しています。具体的には、コアタイムなしのフレックスタイム制や中抜けの導入により、働く時間の柔軟性を高めています。また、在宅勤務に加え、全国に展開するサテライトシェアオフィス事業「ＮｅｗＷｏｒｋ」の活用により、日数や時間の制限なくテレワークが可能です。

育児だけでなく、介護や看護の場面でも、1日2時間または週休3日を限度として就業時間や日数を短縮できる「短日数短時間勤務制度」を設けています。さらに、病児保育サービスや学童保育の入会優先申込・入会金補助といった制度も充実させており、安心して両立できる環境が整備されています。

男性育児休業取得の促進

男性従業員の育児休業取得推進は、従業員とその家族の生活充実だけでなく、働きがいにもつながると考えられています。2026年度末までの目標として「男性育休取得率100％達成・維持」を掲げ、2024年度には取得率100％を達成しました。平均取得日数も2023年度の46.8日から2024年度は84.9日へと大幅に増加しています。

育休の一部有給化による経済的負担の軽減や、未取得者に対する取得推奨、上長への取得促進の働きかけなども継続的に行われています。

新たな休暇・休職制度の導入

2025年度には、性別を問わず体調管理に利用できる「セルフケア休暇」を導入し、体調不良時の無理な就業を防ぎ、就業継続を支援しています。また、パートナーの妊娠・出産を支える「出生支援休職」も整備され、男女双方の働き方の継続性を高め、「共働き・共育て」が支援されています。

育児と仕事の両立支援

出産休暇中・育児休職中の従業員向けに、毎年1回「産休・育休者交流会」を開催しています。育児支援制度のポイント説明や、産休・育休者同士の情報交換の場を提供し、復職に伴う不安の軽減につなげています。

さらに、従業員と配偶者が参加できる「夫婦参加型職場復帰セミナー」も毎年1回開催されています。家事・育児と仕事を両立する上での職場とのコミュニケーションの取り方や、パートナーとの協力のあり方などを分かりやすく伝え、夫婦双方の不安を和らげ、スムーズな職場復帰と安定した両立を支援することを目指しています。

成果と企業風土

これらの取り組みにより、男性従業員の育児休業取得率は2024年度に100％を達成し、平均取得日数も大幅に増加しました。柔軟な制度だけでなく、男性育休取得を推進する継続的な声かけや、制度利用に対する理解が社内に浸透する環境整備が組み合わさることで、育休取得に対する心理的・文化的ハードルが低減されています。女性管理職比率も年々上昇しており、男女問わず育児と仕事を両立できる風土が根づいています。

同社では、経営理念の一つとして「個性を尊重し、人を活かす。」を掲げており、「個」の力を最大限に引き出す人的資本経営を推進しています。従業員の声を継続的に把握し、制度整備やキャリア支援策、環境改善、そして互いの違いを尊重し合える風土づくりに取り組んでいます。性別・年齢・障がい・家庭環境・価値観などの違いを尊重し合うDE&I（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）の推進は、「共働き・共育て」の支援にとどまらず、一人ひとりが安心して挑戦・成長するために重要なテーマと位置づけられています。