企業の6割がキャリア開発に取り組むも、非管理職向けの支援は3割以上が未対応。昇進前提のキャリア設計からの脱却が課題に

役立つ社畜リリース

2026.04.09

企業のキャリア開発、管理職以外の支援が課題に〜公的支援制度の認知度も低く、取り組みに限界〜

株式会社月刊総務は、全国の総務担当者127名を対象に「従業員のキャリア開発についての調査」を実施し、その結果を発表しました。この調査により、企業の約6割が従業員のキャリア開発に取り組んでいるものの、特に非管理職向けのキャリア支援が不足している実態が明らかになりました。また、公的支援制度の認知度も低く、企業単独での取り組みには限界があることが示されています。

企業の6割がキャリア開発を実施、主な目的は「適正配置・人材活用の最適化」

調査の結果、企業の約6割が従業員のキャリア開発に関する取り組みを実施していることが分かりました。

具体的な取り組みとしては、「上司・人事によるキャリア面談」が65.8%で最も多く、次いで「OJT・メンターなど職場内育成の仕組み」が53.9%と続いています。

キャリア開発に取り組む主な目的は、「適正配置・人材活用の最適化」が65.8%でトップ。次いで「人材確保・中長期的な人材基盤の強化」が48.7%、「従業員の自律的なキャリア形成の支援」が47.4%となっています。これらの結果から、企業側の視点での人材戦略が主要な目的であることがうかがえます。

キャリア開発の対象は中堅・若手層が中心、シニア層は進まず

キャリア開発で特に力を入れている対象は、「中堅社員」が80.3%、「新入社員・若手層」が71.1%と、若年層から中堅層に重点が置かれていることが示されました。一方、「シニア層」は6.6%にとどまっており、シニア層のキャリア支援はまだ進んでいない現状が浮き彫りになっています。

非管理職向けのキャリア支援、3割以上が「特別な対応を行っていない」

管理職になれなかった、あるいはならなかった従業員に対するキャリア支援について尋ねたところ、「特別な対応は行っていない」と回答した企業が34.2%に上りました。専門職・プロフェッショナルとしてのキャリアを提示しているのは27.6%にとどまっており、管理職ルート以外のキャリアパスに対する支援が限定的であることが示されています。

キャリア開発の取り組みは、60.5%の企業が「主に社内で実施している」と回答しており、内製化が進んでいる状況が分かります。

公的支援制度の認知度低く、総務担当者の資格取得意向も低い

「ジョブカード」については、44.1%の総務担当者が「知らなかった」と回答し、積極的に活用している企業は0%でした。

また、「セルフ・キャリアドック」についても、50.4%が「言葉を聞いたことがない」と回答し、実施している企業はわずか1.6%にとどまっています。

国のキャリア開発支援策や助成金についても、「よく知っている」と回答したのは7.9%にとどまり、認知度や活用が進んでいない現状が浮き彫りになりました。

総務担当者としてキャリアコンサルタントの資格取得については、「興味はあるが未定」が51.2%、「取得する予定はない」が43.3%と、具体的な動きに至っていないことが示されています。

総評：従来のキャリア設計からの脱却と多様なパスの提示が今後の課題

今回の調査結果から、多くの企業がキャリア開発には取り組んでいるものの、その内容は従来の「上司との面談」や「OJT」といった手法に留まり、体系的な仕組みとしては発展途上であることが明らかになりました。特に、キャリア開発の目的が「適正配置」や「人材活用の最適化」といった企業側の視点に偏っている点や、管理職以外のキャリアパスに対する支援が限定的である点は重要な課題です。

多様な働き方や価値観が広がる中で、従来の昇進を前提としたキャリア設計だけでは、従業員一人ひとりの成長やエンゲージメントを十分に支えることは難しいでしょう。今後は、専門職やプロフェッショナルとしてのキャリア、あるいは個々の志向に応じた柔軟なキャリアパスの提示がますます求められると推測されます。

調査概要

調査名称：従業員のキャリア開発に関する調査
調査機関：株式会社月刊総務
調査対象：『月刊総務』読者、「月刊総務オンライン」メルマガ登録者ほか
調査方法：Webアンケート
調査期間：2026年2月12日〜2026年2月19日
有効回答数：127件

※本調査内容を転載・ご利用いただく場合は、出典元の表記をお願いいたします。
例：「『月刊総務』の調査によると」「『月刊総務』調べ」など

戦略総務研究所所長豊田健一氏プロフィール

早稲田大学政治経済学部卒業後、株式会社リクルートで経理、営業、総務、株式会社魚力で総務課長を経験。日本で唯一の総務部門向け専門誌『月刊総務』前編集長、株式会社月刊総務代表取締役社長を歴任。現在は、戦略総務の専門家として講演・執筆活動、コンサルティングを行っています。著書に『経営を強くする戦略総務』（日本能率協会マネジメントセンター）などがあります。
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