勤務先の副業制度、7割以上が「条件付き」または「条件なし」で認められる
自身の勤務先における副業の制度について尋ねたところ、「条件付きで認められている」が37.5%、「条件なしで認められている」が33.0%という結果になりました。これらを合計すると70.5%となり、副業を行っている会社員の7割以上が、勤務先で副業が「条件付き」または「条件なし」で認められていることが明らかになりました。
勤務先の副業制度に不満を持つ会社員が約3人に1人
勤務先の副業制度を認識して副業を行っている会社員を対象に、その制度への満足度を尋ねたところ、「満足している」が47.1%と最も多かった一方で、「不満である」が21.3%、「非常に不満である」が11.0%となりました。不満を感じている回答を合計すると32.3%となり、約3人に1人が勤務先の副業制度に不満を持っていることが判明しました。
副業申請が必要な会社員の半数以上が、実際は申請せず
副業を行う際に勤務先への申請が必要かという問いに対しては、「はい」が50.9%と半数以上を占めました。しかし、申請が必要と回答した人に、現在行っている副業について勤務先に申請しているかを尋ねると、「全て申請している」が50.7%、「一部のみ申請している」が31.1%、「全て申請をしていない」が18.2%という結果になりました。この結果から、申請が必要な会社員の約半数が、現在行っている副業の一部または全てを勤務先に申請していない実態が明らかになりました。
申請しない主な理由：「却下の可能性」と「手続きの面倒さ」
現在行っている副業について一部または全てを申請していない人に、その理由を尋ねたところ、「申請すると却下される可能性があるから」が38.4%で最多でした。次いで「申請の手続きが面倒だから」が27.4%、「副業の詳細を知られたくないから」が26.0%と続いています。これらの結果から、却下への懸念や手続きの煩雑さが、申請をしない主な理由であることが判明しました。
副業が本業に与えるプラスの影響：時間管理、スキル習得、精神的余裕
最後に、副業を行うことで本業に対してどのようなプラスの影響があったかを尋ねたところ、1位は「時間管理や業務効率化の意識が高まった」（30.2%）、2位は「本業に役立つスキルや知識が身についた」（29.6%）、3位は「精神的な余裕ができ、本業に集中できるようになった」（28.9%）という結果になりました。多くの会社員が、副業を通じて本業にも良い影響を実感していることがわかりました。
まとめ
今回の調査により、副業を行っている会社員の7割以上が勤務先で副業を認められている一方で、約3人に1人が勤務先の副業制度に不満を抱いていることが明らかになりました。また、勤務先への申請が必要な会社員の約半数が、実際には副業の一部または全てを申請していないという実態も判明しています。その主な理由としては、「申請すると却下される可能性があること」や「申請の手続きが面倒な点」が挙げられました。さらに、副業は時間管理や業務効率化の意識向上、本業に役立つスキルや知識の習得、精神的な余裕が生まれるなど、本業に対して多くのプラスの影響をもたらしていることも示されています。
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＜調査実施会社＞
株式会社事業家集団
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所在地：〒100-0005 東京都千代田区丸の内1-8-3 丸の内トラストタワー本館 20階
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代表者：代表取締役 田辺 由美子
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事業内容：デジタル動画コンテンツの企画、制作、配信及び販売業務、キャラクターコンテンツの企画、制作、販売及びライセンス業務、各種グッズの企画、製造、販売及び輸出入業務
リスクワ
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