副業で「月5万円の壁」を越えられない理由とは？高単価案件獲得の難しさと「制度設計」の重要性が明らかに

役立つ社畜リリース

2026.03.04

人事・HR領域で副業に関心があり、本格的に収入を伸ばしたいと考える会社員111名を対象とした「副業人材の案件獲得に関する実態調査」が実施されました。この調査により、副業市場が拡大する一方で、「意欲はあるものの単価が上がらない」という構造的な課題が浮き彫りになっています。

約4割が「月5万円未満」という現実

現在の副業による月収について尋ねたところ、「5万円〜10万円未満」が36.0％と最も多く、一方で「5万円未満（収入なし含む）」の層も約4割を占める結果となりました。

この結果から、「月5万円の壁」を越えられない層が多い実態が明らかになっています。高単価層を見ると、「10万円〜20万円未満」が15.3％、「20万円以上」が10.8％と、全体の2割強にとどまります。このことから、「月5万円」が副業における一つの分岐点となっていると考えられます。

副業で「高単価案件」を獲得することについて、91.9％が「難しい」と回答しました。そのうち過半数は「非常に難しい」と答えており、単なる営業努力だけでは乗り越えられない壁が存在することが示唆されています。

「最も高単価で稼げると考える領域」に関する質問では、人事評価制度や給与制度などの「制度設計」が31.5％で最多となりました。副業人材自身も、どの領域が高単価を生むかを理解しているものの、それでも高単価案件の獲得には至っていない現状があります。

不足しているスキルとして最も多く挙げられたのは、「経営指標やデータを用いた提案力」（79.2％）でした。その他、「営業・提案活動が苦手」（66.7％）、「経営層と対等に話す自信がない」（58.8％）といった回答も上位に挙がっています。

多くの副業人材は、単価を上げるために何が必要かを理解しているものの、それを経営提案レベルに落とし込む実践機会が不足していることが課題として浮き彫りになっています。

「制度設計を体系的に学び、かつ案件紹介がある環境」があれば挑戦できるかという質問に対し、96.4％が前向きな回答をしました。この結果は、知識だけでなく、実務機会とセットになった学習環境が求められていることを明確に示しています。

本リリースでは一部データのみを掲載しています。レポート全文では、月収帯別のスキル傾向分析、高単価層の行動特性、年代別比較データ、投資許容額の詳細分析、不安要因（70.1％が案件獲得に不安）などが公開されています。

高単価案件を獲得している層は、例外なく評価制度設計や給与制度設計といった経営直結領域に踏み込んでいることが分かります。単価差は、営業力だけでなく「どの領域まで提案できるか」によって生まれていると言えるでしょう。

しかし、制度設計は資格試験では体系的に扱われず、実務経験も積みにくい分野です。そのため、独学での習得は極めて難しい領域とされています。

給与アップ研究所が提供する「給与コンサルタント認定講座」は、制度設計を実務前提で体系化したプログラムです。理論だけでなく、実案件同席やテンプレート提供を通じて、講師型副業から制度設計コンサルタントへの役割拡張を目指します。

制度設計を「武器」にできるかどうかが、今後の単価差を決定する重要な要素となるでしょう。

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