勤務時間外の連絡、約6割が受信を経験し不満も Job総研『2026年勤務時間外連絡の実態調査』

役立つ社畜リリース

2026.02.16

勤務時間外の連絡が常態化、6割が受信し約半数が不満を抱える

Job総研は、社会人328名を対象に「2026年勤務時間外連絡の実態調査」を実施し、その結果を公開しました。この調査は、勤務時間外の連絡の経験、時間帯、頻度、そしてそれらが業務や個人の心理に与える影響を明らかにするものです。

2026年には約40年ぶりの労働基準法改正が検討されており、その中には勤務時間外や休日に仕事の連絡対応を拒否できる「つながらない権利」の明文化も議論されています。デジタルツールの普及により、勤務時間外の業務連絡が常態化している現状で、実際の対応状況や影響が注目されます。

調査概要

この調査は、現在就業中のJobQ Town登録者を対象に、全国の20代から50代の男女328人から有効回答を得て、2026年1月21日から1月26日の期間にインターネットで実施されました。

勤務時間外連絡の実態

連絡をした経験と時間帯

回答者全体の80.2%が勤務時間外に職場の人へ連絡（電話・メール・チャットなど）をした経験があると回答しました。連絡をした時間帯では、「平日夜・退勤後（18時〜22時）」が84.0%で最も多く、次いで「休日」が51.7%、「平日早朝・始業前」が45.6%となっています。

連絡が来た経験とその不満

勤務時間外に職場から連絡が来た経験があるのは、回答者全体の63.8%でした。連絡が来ることへの不満については、「不満がある派」が48.4%を占め、内訳は「とてもある」12.0%、「ある」16.3%、「どちらかといえばある」20.1%でした。

連絡が来る頻度と時間

勤務時間外に連絡が来ると回答した人のうち、連絡が来る頻度は「週1日」が45.8%で最多でした。また、連絡が来る時間帯は「平日夜・退勤後（18時〜22時）」が89.5%で最も多く、続いて「休日」が53.1%、「平日深夜（22時以降）」が40.2%となっています。

連絡に応じる基準

勤務時間外の連絡に応じる基準として、「レベル7：当日中の判断が必要な重要案件」が26.2%で最も多く挙げられました。次いで「レベル6：翌営業日に支障が出る」が13.1%、「レベル4：チームや同僚が困っている」が11.6%となりました。

業務と心理への影響

連絡に応じない場合の業務・心理的影響

勤務時間外の連絡に応じない場合に考えられる業務影響では、「一時的に業務が滞る」が39.0%で最多でした。心理的影響としては、「後から連絡内容が気になる」が38.7%で最も多く、次いで「休む時間を確保でき安心する」が34.1%、「オンオフの切り替えがしやすい」が29.3%と続きました。

連絡に応じる場合の業務・心理的影響

連絡に応じる場合の業務状況では、「その場で問題を回避できる」が50.6%で最多となり、「業務がスムーズに進む」が47.9%と続きました。心理状態については、「義務を果たしたと感じる」が38.1%で最多ですが、「プライベートが削られたと思う」が36.0%、「ストレスを感じる」が33.8%と、負の感情も多く見られました。

調査まとめ

今回の調査結果から、勤務時間外の連絡は多くの社会人にとって日常的なものであり、業務と私生活の境界線が曖昧になっていることが明らかになりました。連絡に応じることで業務上のメリットを実感する一方で、不満やストレス、プライベート時間の侵害といった心理的な負担を感じている人も少なくありません。

「つながらない権利」の議論が進む中で、単に連絡の禁止・容認という二択ではなく、連絡の目的や緊急度を組織内で共有し、明確な判断基準を設けること、そして個人間の配慮が重要であると考えられます。個人の善意や職場の雰囲気に依存するのではなく、組織として連絡を把握し、持続可能な働き方につながる仕組みづくりが求められています。

より詳細な調査結果は、以下の報告書でご確認いただけます。
2026年勤務時間外連絡の実態調査報告書