大手企業における専門人材確保の実態調査：6割超が人材不足でプロジェクト断念、「DX推進・デジタル戦略」に注力へ
近年、デジタル技術やAIの活用が加速する中で、企業の成長を支える専門人材の不足が深刻化しています。このような状況下で、企業がいかに専門人材を確保し、戦略の実行力を高めるかが重要な課題となっています。
プロフェッショナル人材による経営支援サービス「HiPro Biz」などを運営するパーソルキャリア株式会社は、企業の事業戦略の一助となることを目指し、この専門人材不足の実態、確保スピード、手段別の成果、投資額や今後の方向性に関する調査を実施しました。
調査概要
本調査は、2026年1月5日から6日にかけて、従業員数1,000人以上の企業に勤務し、専門人材の確保・活用に関与する部長職以上500人を対象にインターネットで実施されました。
ここでいう「専門人材」とは、ビジネス上の上流工程を担う高度専門人材を指し、具体的には事業戦略・経営企画、新規事業開発、M&A・事業再編、DX推進・デジタル戦略、AI・データ活用、プロジェクトマネジメントなどの領域で専門知識・経験を持つ人材が含まれます。
より詳細な調査結果は、以下のレポートで公開されています。
大手企業の部長職以上500名に聞いた「専門人材確保」最新動向ーー最も成果が出ている確保手段とは
調査結果サマリ
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6割超の企業が、専門人材の不足により施策やプロジェクトの断念・延期を経験しています。特に「新規事業開発」や「DX推進・デジタル戦略」に影響が見られます。
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半数以上が、専門人材の確保スピードが経営層の期待に追いついていないと感じています。
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専門人材確保の課題として最も多く挙げられたのは「求める人材はいるが、自社を選んでもらえない」で、人材獲得力の問題が浮き彫りになりました。
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今後、専門人材の確保に最も注力したい領域は「DX推進・デジタル戦略」「AI・データ活用」が上位を占めています。
調査結果詳細
6割超が専門人材不足で施策やプロジェクトの断念を経験
過去1年間で専門人材の不足が原因で断念・延期した施策やプロジェクトの有無を尋ねたところ、63.4%が「ある」と回答しました。
専門人材の不足が原因で断念・延期した施策やプロジェクトの領域では、「新規事業開発」（52.4％）が最多で、次いで「DX推進・デジタル戦略」（49.8％）が続き、それぞれ半数近くを占める結果となっています。
専門人材確保のスピードが経営層の期待に追いついていない
経営層が求める事業推進のスピードに対し、専門人材の確保（採用・社内異動・外部人材活用を含む）のスピードが追いついているかという問いには、「まったく追いついていない」（16.2%）と「やや追いついていない」（36.6%）の合計が52.8%と半数以上を占めました。一方、「十分に追いついている」と回答した人は14.2%にとどまっています。
専門人材確保の課題、トップは「自社を選んでもらえない」
専門人材の確保において最も課題だと感じることを尋ねたところ、「求める人材はいるが、自社を選んでもらえない」が22.8%で最多となりました。この結果から、入社後のミスマッチや定着以前に、企業が選ばれないことが大きな障壁となっている様子がうかがえます。
専門人材確保に最も注力したい領域は「DX推進・デジタル戦略」「AI・データ活用」
今後、専門人材の確保に最も注力したい領域を尋ねたところ、「DX推進・デジタル戦略」が44.8%で最多、次いで「AI・データ活用」が37.2%となりました。このことから、今後デジタル人材の獲得競争はさらに激化する可能性があります。
まとめ
今回の調査結果から、多くの企業で専門人材不足が原因で施策の断念・延期が発生している実態が明らかになりました。また、「自社を選んでもらえない」という根本的な人材獲得力の問題も浮き彫りになっています。
「選ばれる企業」になるためには、ビジョンや成長機会、働きがいを明確に発信する企業ブランディングの強化に加え、社内育成・リスキリングへの投資など、中長期的な視点での取り組みが不可欠です。一方で、短期的な対策としては、外部のプロ人材の活用も有効な手段と考えられます。これにより、スピード感を持ちながらコスト面の懸念を抑え、専門的な知見を持つプロ人材との協業を通じて社内メンバーの実践的な育成・リスキリングへの貢献も期待できるでしょう。
本調査結果をまとめたレポートでは、「専門人材を確保するために活用した手段とその後の成果」「専門人材確保にかける予算」に関する結果も公開されています。詳しくは下記URLより無料でダウンロードしてご覧いただけます。
パーソルキャリア株式会社は、「人々に『はたらく』を自分のものにする力を」をミッションとし、転職サービス「doda」やハイクラス転職サービス「doda X」などを提供しています。2022年5月にはプロフェッショナル人材の総合活用支援ブランド「HiPro」を立ち上げ、副業・フリーランス領域にも本格参入しています。
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