年商5億円未満の社長必見！成長を再起動する「成長計画書」のつくり方セミナー、4月9日オンライン開催

役立つ社畜リリース

2026.03.11

年商5億円未満の社長向け「成長計画書」のつくり方セミナーがオンラインで開催

株式会社新経営サービスは、年商5億円未満の経営者を対象としたオンラインセミナー「成長を再起動する「成長計画書」のつくり方」を、2026年4月9日(木)に開催いたします。このセミナーでは、成長したいものの次の一手が見えない社長や、補助金・行政支援を「難しそう」「うちには関係ない」と感じている社長に向けて、具体的な突破口を示す方法が解説されます。

セミナー開催の背景

多くの企業が事業成長において「次の壁」に直面し、明確な道筋が見えずに機会を逃していることがあります。特に年商5億円未満の企業では、社長自身が現場を見ることが多く、計画書を作成せずに事業を進めてしまうケースも少なくありません。その結果、資金調達や補助金、行政支援などのチャンスを活かしきれていない現状があると考えられます。

本セミナーは、以下のような課題を持つ経営者の方々におすすめです。

年商5億円までの会社の社長
現場を社長自身が見ている
成長したいが「次の壁」にぶつかっている
行政支援や補助金に関心はあるものの、「難しそう」「うちには関係ない」と感じている
今まで計画書なしで事業を進めてきた

事業を成長させるためには、明確な「道筋」となる計画書が不可欠です。本セミナーでは、1時間で「成長計画書」の基本構造と実践方法が伝えられ、経営の視野を広げ、資金や支援を獲得するための強力な武器となる計画書の活用法が具体的に解説されます。

登壇者紹介

本田優平氏（新経営サービス経営支援部コンサルタント）

神戸大学経済学部を卒業後、幼少期の経験から中小企業支援に強い使命感を抱き、銀行にて中小企業向け融資業務に従事しました。資金繰りや相続対策など、多岐にわたる経営課題に対する総合的な支援実績があります。現在は、財務コンサルティングに加え、人事、教育も含めた総合的な経営支援を通じて、企業とその社員の豊かな未来の実現を目指し活動されています。主な支援実績には、経営革新計画の策定、管理会計の策定、事業承継支援などがあります。

プログラム内容

セミナーは以下の内容で構成されています。

【第1部】なぜ、年商5億未満の会社は「次の壁」で止まるのか？
【第2部】行政支援・補助金は「計画書が9割」で決まる
【第3部】 1時間で理解する「成長計画書」の基本構造
【第4部】成長計画書は「作ること」がゴールではない
【第5部｜個別相談】「自社の場合、どうなるのか？」という方へ

セミナー開催概要

項目	内容
セミナータイトル	年商５億未満の社長向け。成長したいが次の一手が見えない社長へ、成長を再起動する「成長計画書」のつくり方
対象者	経営者
参加費	無料
主催	株式会社新経営サービス
開催日時	2026年04月09日(木) 17:00～18:00
形式	オンライン（Zoom）
申込	https://www.skg.co.jp/online/5330/

株式会社新経営サービスについて

株式会社新経営サービスは、1957年に税理士事務所として創業し、1978年に経営支援部門を独立させて設立されました。現在では、一部上場企業からスタートアップ企業まで、2,000社を超える顧客企業を支援し、企業の持続的な成長と発展をサポートする経営の専門家集団として活動しています。成長戦略の策定・推進、人事制度改革、人材育成、企業文化の浸透など、幅広い経営課題に対する実践的なソリューションを提供しています。

同社は、商工会議所、金融機関、経営者協会、産業支援機関など、多様な団体に専門コンサルタントを講師として派遣し、知見の共有にも力を入れています。これまでに同社コンサルタントによる出版書籍は30冊を超え、経営ノウハウの情報発信にも積極的に取り組んでいます。

各部門の紹介

人事戦略研究所: 上場企業から中小企業まで、累計1,000社以上の人事制度改革を支援してきました。人事評価制度・賃金制度の構築から定着支援、人事戦略コンサルティングまで、企業の実情に合わせたサービスを全国で提供しています。
- https://jinji.jp/
人材開発部: 中堅・中小企業を対象に、現場の実践に根ざした人材・組織開発、研修、コンサルティングを展開しています。1987年開講の「経営者大学」や「実践管理者養成講座」など、多彩な人材育成メニューを提供し、組織の成長をサポートしています。
- https://skg-od.jp/
経営支援部: 中堅・中小企業の経営改善を専門とするプロフェッショナル集団です。700社を超える企業の経営計画策定支援実績を持ち、事業承継後の経営基盤強化やさらなる成長をサポートしています。経営革新や補助金活用など、企業成長に向けた取り組みを一貫して支援しています。
- https://chusho-keiei.jp/