弥生、クラウド勤怠管理システム「弥生勤怠 Next」の単体提供を開始

役立つ社畜リリース

2026.04.09

弥生株式会社は、クラウド勤怠管理システム「弥生勤怠 Next」の単体提供を開始しました。これまで「弥生勤怠 Next」は、クラウド給与サービス「弥生給与 Next」とのセットで提供されていましたが、今回の単体提供により、勤怠管理のみを導入したい中小企業も柔軟にシステムを選択できるようになります。

提供開始の背景

日本の中小企業では、勤怠管理においてExcelでの集計作業に多くの時間を要しているほか、日々の申請手段が紙、LINE、口頭などに散在することで、回収や催促、転記といった作業が大きな負担となっています。打刻漏れや修正、休憩取得状況、シフトとの乖離などにより、月末に業務が集中し、ミスが発生しやすい構造的な問題も抱えています。

さらに、残業時間の上限管理や有休付与・取得義務、36協定、フレックス制の精算など、複雑化する労働関連法令への対応には高度な理解が求められ、コンプライアンス面で不安を感じる企業も少なくありません。特に2026年以降に改正が予定されている労働基準法では、「14日以上の連続勤務禁止」や「勤務間インターバルの確保」といった厳しい制約が加わるため、人力での対応は限界に近づいています。

一方で、給与に関するシステム全般をデジタル化するにはコスト面でのハードルも高く、「まずは勤怠管理からデジタル化を進めたい」という中小企業の要望がありました。こうした課題やニーズに応えるため、より多くの中小企業が勤怠管理のデジタル化を始められるよう、「弥生勤怠 Next」の単体販売が開始されました。

「弥生勤怠 Next」の主な特徴

「弥生勤怠 Next」は、自社の就業規則に合わせて柔軟に対応し、スムーズな管理を実現するクラウド勤怠管理システムです。

多機能ながら、現場にフィットする柔軟性
プロジェクト別の工数管理や、正社員、アルバイト、変形労働時間制など、多様な雇用形態に対応しています。「自社の勤務ルールでは使えない」と諦めていた企業でも、既存の運用を大きく変えることなく導入することが可能です。
誰でも迷わず使える、直感的な操作性
PCやスマートフォンから直感的に操作できるシンプルな画面設計により、ITツールに不慣れな方でもスムーズに利用できます。これにより、現場に混乱を生じさせることなく、勤怠管理のデジタル化を進めることができます。
法改正への自動対応とアラートでリスクを軽減
労働関連法令の改正にもシステムが自動で対応します。2026年改正の「連続勤務制限」や「36協定の上限管理」もリアルタイムで判定し、基準を超えそうな従業員や管理者へ自動アラートを送信することで、法令違反を未然に防ぎます。
「セルフマネジメント」を支援する仕組み
従業員自身が、有給休暇の残日数や残業状況をスマートフォンからリアルタイムで確認できます。これにより、総務・管理部門への問い合わせを減らし、従業員の自律的な働き方を支援します。
多様な働き方に対応する打刻手段
PC、スマートフォン、共用タブレット、ICカードなど、現場に合わせた打刻方法を選択可能です。テレワークや外出先でも正確な勤怠管理を実現します。