設立記念セミナー開催の背景
多くの研究者が会議や事務作業に追われ、本来の研究に十分な時間を割けていない現状があります。大学教員の約80％が「研究時間が不足している」と回答しており、研究現場では深刻な状況が続いています。
文部科学省の調査によると、大学教員の研究時間割合は2002年の46.5％から2023年には32.2％へと低下しています。
この背景には、以下の3つの構造的な要因が指摘されています。
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外部資金比率の高まり
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業務の多様化・高度化
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研究支援体制の脆弱性
このような状況の中、研究に集中できる環境づくりに貢献してきたのが大学秘書です。しかし、大学秘書の多くは任期付き雇用であり、経験や専門性を積んでもキャリアを継続しにくいという課題があります。これは研究室にとっても、ノウハウが蓄積されにくい構造となっています。
日本研究秘書協会設立の経緯と目的
「研究者には研究に専念できる時間を、秘書には持続可能なキャリアを」というミッションを掲げ、日本研究秘書協会は設立されました。この協会は、研究室運営の効率化と支援人材の専門化を同時に実現する、新しい研究支援の仕組みを構築することを目指しています。
これまで各研究室で属人化していた事務ノウハウを協会が体系化・共有することで、研究者は秘書をゼロから育成するコストをかけることなく、質の高い事務サポートを享受できるようになります。
外部資金の申請から煩雑な文書作成業務まで、専門知識を持つパートナーがチームでバックアップし、研究者の創造的な時間を最大化することで、日本の研究力向上に寄与することを目指しています。
設立記念セミナーの概要
本セミナーは、研究機関や支援現場の関係者と課題を共有し、解決の方向性を議論する場として開催されます。長年研究の第一線を牽引してきた研究者、現場の課題を熟知する実務家、そして研究秘書の立場から、これからの研究支援のあり方を掘り下げます。
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日時: 2026年5月22日（金） 17:00〜19:00
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開催方法: オンライン（Zoom）
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参加費: 無料（事前申込制）
セミナーで得られるポイント
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研究現場の第一線に立つ登壇者から、研究支援に今何が求められているかを具体的に知ることができます。
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研究者・実務家・秘書の異なる視点を通じ、持続可能な支援体制のあり方を多角的に捉える機会となります。
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パネルディスカッションやQ&Aを通じて、それぞれの立場で「何ができるか」を見つめ直すきっかけになります。
こんな方におすすめ
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研究時間の確保に課題を感じている大学教員
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研究室運営に悩む研究者
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大学職員、URA、研究支援担当者
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大学秘書、研究サポート職
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研究支援の新たなあり方に関心のある企業・関係者
詳細およびお申込みは、以下のリンクからご確認ください。
https://peatix.com/event/4962028
代表理事メッセージ
代表理事の青島弓子氏は、「約10年間にわたり大学秘書として研究現場を支えてきました。研究者が本来の研究に十分な時間を確保できない現実と、大学秘書などの支援人材が不安定な雇用の中で力を発揮しきれていない課題を強く感じています。本セミナーが、研究者と支援人材の双方の交流を促し、一緒に考える契機となれば、ここからもっと日本の研究環境が改善されていくと強く信じています。ぜひご参加ください」と述べています。
一般社団法人日本研究秘書協会について
一般社団法人日本研究秘書協会は、研究者と研究秘書をつなぎ、研究活動を支える事務サポートの専門性向上を目指す団体です。研究秘書の認定制度・オンラインコミュニティ・研究者向け事務サポートを提供し、研究者が研究に専念できる環境と、秘書の持続可能なキャリアづくりを推進しています。
【団体概要】
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団体名: 一般社団法人日本研究秘書協会
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代表理事: 青島弓子
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所在地: 神奈川県横浜市西区浅間町１丁目４番地３ウィザードビル４０２
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設立: 2026年2月
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活動内容: 研究者支援事業、人材育成事業、交流促進事業、認定・普及事業
【本件に関するお問い合わせ先】
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Email: info@onlinekenkyusupport.com
【出典】
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文部科学省, 令和5年度大学等におけるフルタイム換算データに関する調査（概要）, 令和7年1月31日
https://www.mext.go.jp/content/20250418-mxt_chousei01-000040124.pdf -
文部科学省 科学技術・学術政策研究所, 科学技術の状況に係る総合的意識調査（NISTEP定点調査2024）, NISTEP REPORT No.204, 2025年5月
https://www.nistep.go.jp/research/science-and-technology-system/nistep-teiten-survey/
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