調査結果の概要
求人への応募者数を増やすための施策をコストパフォーマンス順に分析した結果、上位には「在宅勤務」、「当日有休申請可能」、「クリーンな分煙室の設置」が挙げられました。これらの施策は、特定の層の転職意欲を効果的に引き出すことが示されています。
「在宅勤務」と「当日有休申請」が全ての層に影響
調査では、正社員の約4人に1人（25.3%）が「当日有給申請が可能」であれば、特に転職を検討していなくても応募を検討すると回答しました。「在宅勤務」についても同様に、27.0%が応募を検討すると答えています。在宅勤務制度の導入コストを仮に50万円とすると、最大で2,000倍のコストパフォーマンスを発揮する可能性があるとされています。
また、世帯年収1,000万円以上の高年収層は、一般層と比較して在宅勤務に強く惹かれる傾向があることが分かりました。さらに、持病や介護が必要な家族を持つ層にとっては、「通院しながらの勤務」に寛容な制度が魅力的なアピールポイントとなることも示されています。
「喫煙者」という見過ごされがちな人材市場
喫煙者は全体の約2割（19%）に達することが調査で判明しました。このうち12.7%の喫煙者が、クリーンな分煙環境が明記されていれば、転職を検討していなくても応募を検討すると回答しています。転職先を選ぶ際の条件として、4人に1人（25.2%）が分煙環境を重視していることも明らかになりました。
分煙ブースはオフィスに100万円台の価格で設置できるため、転職エージェントを通じて1人を採用する紹介料（180万円）よりも安価な投資で、他社が見過ごしている「2割の母集団」を独占的に惹きつける効果が期待できると結論付けられています。
中小企業向けの採用施策
現在の日本の採用市場は売り手市場であり、企業は優秀な人材を確保するために高額な費用を投じることが一般的です。しかし、このような採用手法は資本力のある大企業が有利となりやすく、日本の99%以上を占める中小企業にとっては厳しい選択肢です。
本調査は、人件費を上げられない中小企業が、最小限のコストで、高いスキルを持ちながらも既存の採用選考から無意識に排除されがちな人材（通院が必要な方、育児・介護中の方、職歴にブランクがある方など）を惹きつける方法を解明することを目的として実施されました。
PAX株式会社について
PAX株式会社は、採用・人事分野に強みを持つ編集プロダクションです。統合報告書、採用リーフレット、採用ウェブサイト、社内報等の制作を手掛けています。
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